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DATE : 2025/01/27 (Mon)
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DATE : 2007/03/23 (Fri)
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朝日新聞

CFJが今年2月、従業員に行った自宅待機命令は、将来の解雇を予定した事実上の「整理解雇」で無効だとして、同社従業員110人が、自宅待機命令の無効の確認と、1人当たり100万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 

外資はやることが極端というか、大胆というか。

なかなか日本人には理解できないですよね。

個人的には、そんな外資の体質は理解したうえで、

入社したのでは?と思うわけで。

本当に憤るべきは、政治家や役人に対してじゃない?

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DATE : 2007/03/21 (Wed)
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ヤフーニュース

闇金の被害にあった人が県に対し、闇金業者とつながる不適切な県登録業者の処分、改善を求めるが実質野放しにされているという。

とかく行政はマニュアルのとおりに動き、
それ以外は、一切口出しもしない。

いわゆる「お役所仕事」である。

本件も同様、「口頭で指導を行ってきた」と釈明。
「我々が違法行為を立証するのは難しい」と逃げる。

しまいには、
「摘発から2カ月近くが経過し、廃業していても
 県知事登録は今も残る。」と・・・。

先日の過払い金の差し押さえといい、
行政はなんて無能なんでしょう。

行政が変われば、少なくとも闇金被害者は
減らせるのではないですか?

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DATE : 2007/03/20 (Tue)
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毎日新聞 記事

芦屋市は、市税滞納者が借金をしていた
消費者金融に対し、過払い金約60万円を
差し押さえる通知書を手渡す。

役所が目の前に人参を、
ぶら下げられ、走り始めました。

記事
「多重債務者がグレーゾーン金利で返済を
 続けた結果、税金や国保の保険料を滞納
 しているケースが多く、日弁連などが行政
 として返還に取り組むよう要望」

1、借金をしなければ、返済はありません。
  税金、国保の支払があるから、借金するんです。

2、日弁連が役所をそそのかしています。
  金のなる木を紹介しろと。

保険証を取り上げられ、医者にもいけず、
命を落とす人がいます。

役所が誠意を持って対応すれば、回避できた命です。

まずは、命を大切にしませんか?

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DATE : 2007/03/16 (Fri)
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京都府警は15日、貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(高金利)の疑いで、容疑者2名を逮捕した。

調べでは、2人は昨年2月から無登録で貸金業を営み、3人に法定金利の最大58倍の金利で計約10万円を貸し付け、利息計46万円を受け取った疑い。

電柱などにチラシを張って客を募り、携帯電話で連絡を取って路上や車の中で貸し付けていたという。 

<京都新聞>

この手の記事が頻繁に出ますが、

こういう馬鹿がいるから、

この業界は批判を受けるのです。

業界としても馬鹿の排除を進めないと

いけないですね。

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DATE : 2007/03/13 (Tue)
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時事通信 記事
 大手消費者金融4社に新規の融資を申し込んでも、審査の結果断られるケースが急増している。各社とも審査を厳しくして焦げ付きリスクが低い融資にシフトしているためだ。

そりゃそうでしょう、何か問題でも?

それを国、政治家、弁護士が望んでいたんでしょ。

当然、マスコミもね。

ただ、付け加えてもらいたいのが、

確かに審査基準は上げているけれど、

申込人のレベルが落ちている点も

見逃せない。

そんな申込みも1件は、1件ですから・・・

この流れ、まだまだ続きます。

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DATE : 2007/03/07 (Wed)
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タイトルでおわかりだろう、オリコについて。

表向きは信販会社だが、
ビジネスの主業はキャッシング、つまり貸金業である。

2月中旬に今期大幅赤字!なんて記事が流れたが、
なにをいまさらといった感じだ。

もともと財務体質が脆弱な上、過払い返還訴訟の増加は、
貸金業法可決以前から承知のこと。

11月に今期400億の黒字と発表したことじたい、私は
虚偽報告だと思う。よくここまで引っ張ったものだ。

どーせ水面下で、みずほグループと話を詰めていただろう。


しかし今回の、4500億の赤字。

主要因が過払い金の引き当てだと?
嘘付け、一番大きいのは、貸倒引当金じゃないか!

 過払い金引当金=司法の愚行によるもの
 貸し倒れ引当金=自社の審査能力によるもの

まったく意味合いが違うわい。

さらに、繰り延べ税金資産1083億円。
こんなもの計上していること事態、ダメ会社じゃ!

割賦販売法も改正が議論されているはず?
先日自主ガイドラインも発表したような・・・
(布団は家族の人数分まで・・・とか)

お先真っ暗だね。

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DATE : 2007/03/06 (Tue)
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2005年度の生活保護費の不正受給額、約72億円!!!

しかもこれって、判明している額ってこと・・・
実態はこの何倍???

なんですかねぇこの額、不正受給ってことは、詐欺でしょ?
毎年、数十億も搾取されているなんて・・・

社保庁もそうですが、もう任せられませんね。

制度廃止とはいいませんが、
適切な運用団体が早期に必要です。

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DATE : 2007/03/04 (Sun)
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日経新聞 記事

武富士が友人91店舗を閉鎖します。

希望退職は募らないそうですが、転勤に
対応できない社員などは辞めざるを得ないでしょう。

自然リストラ・・・

これからもますます、各社とも
リストラを加速させていくでしょう。

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DATE : 2007/03/01 (Thu)
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記事

 住民票の写しの交付を本人や家族等に限定する住民基本台帳法改正案の概要が28日、明らかになった。

 改正案は「本人または同一世帯の家族の請求」「国、自治体が法令に基づく事務を行う必要がある場合」と規定。

 これ以外の第三者による請求は、国や自治体に住民票を提出する際など「正当な理由がある場合」とした。具体的には
(1)弁護士らが職務上の必要性から取得
(2)金融機関などの債権者が債権回収のため
   債務者の住民票を取得
-などを想定。

_________________
また貸金業いぢめかと思った・・・ホッ

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DATE : 2007/02/27 (Tue)
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で語られた、有識者の方々の意見です。

金融庁

■貸金業者側に、「貸したものを返すのが当たり前」「当初約束した金利で返すのは当然」いう発想がある限り、多重債務問題の抜本解決に結びつかない。

■多重債務問題の一番基本的なところは、貧困の問題がある

■多くの若い人は、消費者金融からの借入れを当然のように自分の家計に組み入れながら生活している

■貸金業者が信用情報機関にアクセスするところから、個人信用情報が漏洩して、ヤミ金に情報が不正に流出している実態がある。

■過払いになっている場合には支払い督促はしない、自動引き落としはしないということをガイドラインなどで考慮してほしい

■利息制限法を超える貸付けの広告は禁止すべき

■債務者が亡くなった場合、請求する側は相続放棄の手続きがあるということを伝えるべき


流石、有識者の方々はおっしゃることが違いますね。

法治国家では法の下に平等といいますが、その法を作るのも
裁くのも、ごく一部の有識者です。

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