DATE : 2006/11/16 (Thu)
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またしても業務停止をくらった業者が出た。
すでに破産申立しているお客に、再三にわたって
支払督促をしていたとのこと。
情けないのがその理由（本当かどうかは別として）
社内で破産開始決定通知を紛失したとのこと。
だから、管轄の営業店で知らずに督促を続けたそうだ。
これでは業務停止になっても仕方が無い。救えない。
現在多くの業者が過払い返還請求を含む、不良債権の発生に困惑している。気持ちはわかるが、これでは益々自分達の首を絞めることになる。
残念なことだが、
これからも多くの会社が営業停止処分をうけるだろう。
だって、処分の選択がそれしかないんだもん。
その点では、業法改正に賛成である。
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DATE : 2006/11/16 (Thu)
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またやってましたね「一斉提訴」
1800人で２７億円ですか？すごい額ですね。
最高裁の判決以降、業者に全く勝ち目はないですから、
８割くらいに負けてもらって、和解・終了ってとこでしょうか。
いつも思うのですが、例えば今回の訴訟で、
２３億円で決着したとします。
その２３億円はどこに行くのでしょう？
本来は、原告のところへいくんでしょうが、
全額原告のところには、いかないですよね。
当然、訴訟費用などの必要経費は支払いますが、
それ以上に「成功報酬」との名目で、獲得した請求額の何％かは、
代理人がもらうのでしょう。
もともと原告は、今ある債務が０になるだけで、
大満足なんですから、返還額をいくら取ったって文句は言いませんよね。
「人助け＆金のなる木」ですから、
弁護士も司法書士もウハウハです。
もし、「そんなことはない、私は苦しんでいる人のために力を貸しているんだ」
との意見がありましたら、お聞かせください。
これからも益々、過払い金返還ビジネス市場が活性化していくでしょう…。
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なんと今日の今日まで、
「貸金業規制法」だと思っていましたが、
実は「規正法」だったんですね・・・。
皆さんも気をつけましょう。
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DATE : 2006/11/06 (Mon)
当然の結果である。
だって、赤字なんだもん。
不採算部門、余った人員は切り捨てられる。
武富士など大手は、有人もしくは無人店舗の統廃合を
加速させる。少しでも固定費を削減したいのだ。
しかしそれは、削減できるところがあるから言えるので
あって、中小の金融業者はリストラ＝廃業を意味する。
さぁこれからが、政府のお手並みは意見。
混迷する消費者金融市場をどのようにして抑え込むのか。
果たして、多重債務者を救うことが出きるのだろうか？
（その前に、救う気があるのかな？）
これからの動きに、乞うご期待！
人気blogランキングへ←ポチっとお願いします！DATE : 2006/10/31 (Tue)
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ついに改正法が閣議決定されました。
これで、Ｈ19.1.1公布、Ｈ21.1.1より上限引き下げです。
果たして、15％以下で利益を出すビジネスモデルを
作り上げることができるだろうか？
この３年間は、債権者にとっても債務者にとっても、
激動の期間になりそうだ・・・
まずは、貸し渋り＆貸し剥し、どーなるかな？
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DATE : 2006/10/31 (Tue)
消費者金融大手の中間決算が見えてきた。
ここ数日の流れから予想したとおり、各社とも
過払い金返還に備え、大幅に引当金を積んで赤字となった。
当然これは一時的なものであり、
これにより失ったものは、
国に入るはずであった大量の税金である。
他の業種が好調なので、影響は無いと思うが・・・
さて、明日のマーケットがどんな反応を示すかな?
人気blogランキングへ←ポチっとお願いします！DATE : 2006/10/29 (Sun)
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以前↓のような記事を、livedoorのサイトで見つけたので、
私の意見を送らせて頂いた。
貸金業規制案は誰のためのものか？
そうしたら、私の意見を受けてと思われる新しい記事が掲載されていた。
貸金業規制法案と貸し渋り・貸しはがし
それに対しても以下のように、意見を送らせて頂いた。
多くの人に実状を知ってもらいたいものである。
DATE : 2006/10/27 (Fri)
どうやら今月中に、改正法案が国会へ提出されそうだ。
ということは、平成19年1月公布、平成21年７月施行か？
果たしてこの２年半の間に、貸金業者は収益を上げる
ビジネスモデルを構築することが、できるのだろうか。
多重債務者の数は？ヤミ金融は？
混沌とした未来が待っているようだ・・・
人気blogランキングへ←ポチっとお願いします！DATE : 2006/10/25 (Wed)
消費者金融大手の株価が、軒並み下がっている。
１ 貸金業規制法が、かなり不利な状態でまとまりそうだ
２ 過払い返還請求が勃発、全体で１兆円の引き当てが必要
今期中間は当然のこと、最終決算でも赤字に転じる可能性がある。そんなマイナス情報が多くあれば、投資家の気持ちは冷え込む。
明確な収益モデルが提示できなければ、どこまでも減少していくだろう。
DATE : 2006/10/25 (Wed)
消費者信用団体生命保険は、金融業者が掛金を支払い、
債務者に万が一の事があったときに、保険金で債務を返済する仕組みだ。
住宅ローンなどにセットされるものと、大筋で同じと考えてよい。
【債務者】としては･･･
債務者が死んだら、保険金で借金を清算する仕組み。
つまりは債務者が死ねば、借金は回収できると言うことだ。
しかも、保険加入についての説明は全く無い。
まったく不当なシステムだ。
この度の法改正で、自殺による保険金の支払いは、認められない事になる。
これで自殺に追い込まれる人が、減ってくれればいいが･･･
【債権者】として･･･
団体生命保険は、世間が思っているほど有益なシステムではない。
逆に今回の騒動をきっかけに廃止することができ、金融業者としてはうれしい限りだ。
確かに債務者がどんな形であれ、亡くなれば保険で債権が回収できる。
しかし明らかに受け取る保険金よりも、支払っている掛け金のほうが多いのである。
つまりは、金融会社にとっても保険は負の産物なのである。
では何故続けるのか。
それは、保険会社との長年の付き合いが影響している。
金融会社は債務者への貸出資金を確保するために、銀行や保険会社から借入を行う。
当然借入に対する金利は負担するが、それ以上の収益を欲する保険会社が、
団体生命保険という自分達が必ず儲かるシステムを構築し、導入したのだ。
つまり、この団体生命保険システムで利益を得ていたのは、
金融会社に融資している生命保険会社なのだ。
なので、金融会社としては団体生命保険の廃止を決定することで、余計な経費を
圧縮することが出きるのである。やっとここ迄たどり着いたとの印象が持たれる。
そして債務者にはよく認識して欲しい、自分が残した借金は家族に相続されると言うことを。
新たな問題に発展しなければいいのだが･･･