ＳＦＣＧ やっぱり粉飾決済か？

大島健伸前社長を特捜に告発です。

まずは毎日新聞から。


ＳＦＣＧ：会長を決算粉飾で告発　弁護士７人

　民事再生法を申請した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）が決算を粉飾して違法な配当をしていたとして、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」（団長・木村達也弁護士）の弁護士７人が２３日、会社法違反（違法配当）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで大島健伸会長に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

続いて、読売新聞です。


旧商工ファンド粉飾疑惑、元社長の告発状を弁護団が提出

　２月に経営破綻(はたん)した商工ローン最大手「ＳＦＣＧ」（旧・商工ファンド）を巡り、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は２３日、粉飾決算の疑いがあるとして、同社の大島健伸元社長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（違法配当）の容疑で東京地検に告発状を提出した。

他にも書いてますが、記事はこの辺で。

ＳＦＣＧの債権二重譲渡が朝日のトップ記事

先週は日経新聞が報じました「ＳＦＣＧの債権二重譲渡問題」ですが、今日は朝日新聞が一面トップで報じましたね。

朝日新聞

ＳＦＣＧが債権を二重譲渡　信託銀・日本振興銀に

　経営破綻（はたん）した商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が、他行に譲渡した貸し出し債権を日本振興銀行に二重譲渡していたことが、関係者の話で分かった。不正取引の発覚を受け、各行が譲渡債権の権利を主張し合う構図になっている。


日本振興銀行は仲間じゃなかったの？
なんだかよくわからない展開ですね。

法テラスって何ですか？

「法テラス」発足３年、７割「知らない」　内閣府調査

　内閣府が21日に発表した「総合法律支援に関する世論調査」で、国が法律トラブルの解決に必要な情報やサービスを提供するため設立した日本司法支援センター（法テラス）について「名前も業務内容も知らない」と答えた人は67.5％に上った。「名前も業務内容も知っている」は9.5％。発足から約3年たっても十分に知られていない現状が浮かんだ。

NIKKEI NET
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もう３年も経つのにね。

過払い金の消滅時効の判決で、最高裁裁判官の一人が大反論

非常に重要な記事なので全文引用です。

これこそ、極一般常識的な判断でしょう。


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ダイヤモンドオンライン

過払い金の消滅時効の判決で、最高裁裁判官の一人が大反論

　3月3日、プロミスに対する過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決で、ある異変が起こった。

　判決の内容は、1月22日の最高裁（東日本信販）と同様だ。つまり、リボルビングなど一連の取引では、取引が終了してから10年経過して初めて時効になるとの判決が下された。だが、一人の裁判官が真っ向から反対意見を述べ、「これほどの長文は異例」と関係者が驚くほどの反論が判決文に掲載されたのだ。

　反対の主な理由は、判決の解釈が限度を超えているというものだ。

　その解釈とはこうだ。まず、返済したおカネには利息制限法金利（15～20％）の超過分（過払い金）が含まれているが、この過払い金は次回の返済に充当する合意がある、という訳のわからない判例がある。この合意があるために借り主は、取引の途中ではなく、取引が終了してから返還請求を行なうという不思議なものだ。

　また、消費者金融側が主張するように、過払い金が発生する返済ごとに時効のカウントが始まるとすれば、客は取引期間中であっても時効の期限が近づくと、その前に返還請求してしまう。これではその時点で新たな借り入れができなくなり、先の合意があるにもかかわらず取引を終了させることに等しいというのが裁判所側の理屈だ。

　これに対し、くだんの裁判官は、契約時に返還請求する時期まで想定しているはずがない。また、返還請求できる権利を保持したまま、新たに借り入れする権利を守る必要があるのかと説く。加えて、数十年前までさかのぼって返還請求できることは、法的安定性を損なうという意見だ。

　水面下では改正貸金業法を見直す議論も進んでいる。その流れが加速する可能性もありそうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 藤田章夫）

弁護士のために県が動く

多重債務税滞納者支援へ　岐阜県、自治体弁護士会が連携

　岐阜県は１９日、来年度から県内全市町村と県弁護士会と連携し、多重債務者で納税が困難な滞納者らを対象に、消費者金融などの過払い利息の取り戻しを支援すると発表した。自治体と弁護士会が連携して多重債務者の支援に取り組むのは全国で初めて。

　県は来年度以降、３００億円以上の財源不足が見込まれており、納税回収を図るとともに、多重債務解消により滞納者の生活再建を支援するのが狙い。

読売新聞
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今まで散々税金徴収をさぼっていたのに…
簡単に回収が出来るとわかるとこれかい？

だから役所は信用されないんだよ。


それに、記事に「回収した過払い金のうち、約２割は弁護士報酬で、残りは市町村の税滞納分などに充てられる」ともある。

何が支援だ！？偉そうに言ってんじゃない！

弁護士のための営業活動じゃないか！

支援だというのなら、
弁護士報酬は事務手数料実費のみとしろ！

司法書士懲戒処分

司法書士懲戒処分公告

増田優治
大阪司法書士会　大阪第1202号
大阪市中央区内久宝寺町３丁目２番10号
久宝寺マンション704号
違反行為　登記申請意思確認義務違反等
平成21年３月９日から１週間
司法書士業務の停止


田村昇
岡山県司法書士会　岡山第665号
事務所の所在地岡山市牟佐806番地12
違反行為　複数事務所での業務取扱等
平成21年３月９日から２週間
司法書士業務の停止

貸金業法 見直しが必要？

中小企業の資金繰り倒産を防ぐ仕組みが求められている
経済アナリスト　森永 卓郎氏


改正貸金業法の完全施行が経過措置期間を終えて、近く完全施行される。多重債務者を救済するためにグレーゾーン金利を廃止して利息制限法に一本化するというのが、この改正の大きな柱である。
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以前、小林節先生との会談をしたときは、貸金業法改正による弊害の本質が見えていないなぁと思ってましたが、本コラムはまぁまぁいいんじゃないですかね。

ＳＦＣＧ、貸出債権を二重譲渡

ＳＦＣＧ、貸出債権を二重譲渡　数百億円規模

　商工ローン大手で2月に民事再生法の適用を申請したＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が金融機関に売却した貸出債権の中に、既に他の金融機関に譲渡済みのものが含まれていたことが16日、分かった。二重譲渡した債権は数百億円に上るもよう。現在精査中だが、債権を買い取った金融機関が損失を被る恐れもある。

　ＳＦＣＧは中小・零細企業向けで相対的に高利の商工ローン債権の一部を金融機関に譲渡し、資金を調達していた。

NIKKEI NET
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偉そうな事を言ってましたが、
所詮はこんな会社なんですね。

何故、こんな三流企業が上場してたのか。
東証には反省してもらいたい。

司法書士懲戒処分公告

司法書士懲戒処分

田邊義裕
札幌司法書士会　札幌第514号
苫小牧市表町４丁目２番７号
表町４丁目オレンジビル２階
違反行為　受任事件の放置等
平成21年２月27日から１年６か月
司法書士業務の停止


浅尾与利夫
三重県司法書士会　三重第217号
三重県松阪市高町512番地16
違反行為　虚偽の供託申請
平成21年３月４日から３か月
司法書士業務の停止

多重債務者に群がる者

東京アウトローズさんの記事です。
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■グレーゾーン金利撤廃によるサラ金の「過払い返還」。実にその額は２兆円以上と見られているが、多重債務者に群がる、報酬目当ての弁護士、司法書士の存在が社会問題になりつつある。しかし、ある有名弁護士の事務所は、ついに全国ネットでテレビＣＭまで流し始めた、というのだから呆れるしかない。
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弁護士も人なり？