DATE : 2008/04/18 (Fri)
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消費者金融大手のプロミスは、子会社の三洋信販の貸出金利の上限を現行の年29%から年17.8%に引き下げると発表した。無担保ローンを新規に利用する契約者が対象となる。
貸金業規制法の改正に伴い、プロミスなど消費者金融大手4社は既に貸出金利の上限を引き下げている。同法は2年後をめどに完全実施されるが、プロミスは「グループ全体で上限金利を統一し、コスト構造の改革や収益基盤の多様化などに早期に取り組む」と説明している。
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まだ、そんな上限金利だったんですね。
ある意味、時代遅れかと…
引き下げの思惑には、新しい顧客へのアピール
ではなく、既存客への影響の小ささがあるでしょう。
前期の各社は、予想より新金利帯への移行が
進まずに、上方修正を発表しました。
つまり、現状では上限金利を引き下げても
大きなマイナス面は無いと言えるのです。
それに、どのみち下がるものですし…
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DATE : 2008/04/17 (Thu)
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大阪の弁護士 借金後に自宅贈与
多額の借金をした後に同じく弁護士の妻に自宅の土地・建物の半分を贈与したのは資産隠しにあたる疑いがあるなどとして、大阪弁護士会が所属の弁護士を戒告の懲戒処分にした。
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流石は法律に詳しい弁護士先生!
自分の財産を押さえられないように、
資産の隠匿作業ですか…。
それにしても、あからさま過ぎてね。
もう少し、頭使ったほうがいいんじゃない?
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DATE : 2008/04/16 (Wed)
大手消費者金融アコムが貸出金利の下限を業界で最も低い水準の7・7%に引き下げた。これにより、大手消費者金融4社の下限金利はそろって10%未満になった。下限金利を引き下げ、貸し倒れリスクの低い優良顧客の囲い込みを狙う。
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餌ですね。
とても収益の柱と成り得る商品とは
思えませんし、実際そうでしょう。
融資実績によっては(半年間ゼロとか)、
誇大広告に該当する可能性もあります。
各社とも、苦労している事だけは、
よーく、わかります…。
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DATE : 2008/04/15 (Tue)
貸金業法違反(無登録)と出資法違反(超高金利)容疑で男が県警に逮捕された。この男は、県警の調べだと、数十年前から市の生活保護を受給していたという。市の担当者は「犯罪収益なので見抜くのは難しい」と頭を抱える。
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犯罪収益なので…?
じゃぁ犯罪じゃない収益は見抜けるのか?
北海道の街では、
数億円も搾取されているではないか!
職員の怠慢なのか、それともそもそもの制度の
不備なのかはわからないが、
不正受給を根絶するために、
もっと働け!考えろ!と言いたい。
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DATE : 2008/04/13 (Sun)
消費者金融大手の武富士は、これまで融資できなかった属性の顧客に対しても、支店長がカウンセリングした上で融資の可否を判断する新商品を発売すると発表した。融資限度額は10万円で、金利は18%。カウンセリングするため審査に数日を要する場合もある。月に100件程度の融資を見込む。
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要するにスコアリングでもれてしまった人に、
再度チャンスを与えるってこと?
大手以外にとっては、全く当たり前のことだが…
しかし、資金使途など慎重にカウンセリングした上で
提供する商品がリボルビングとは…
このカウンセリングとは、単なる対面与信でしかなく、
これが業界大手の姿勢だと思うと、何か虚しくなる…
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DATE : 2008/04/09 (Wed)
昨日のクローズアップ現代見ました?
地方で暗躍するヤミ金と、そこにお世話に
なっている生活保護受給者。
強力なタッグです!素晴らしきチームワーク!
もはや、同類として扱っても文句ないでしょう。
人吉市の生活保護受給者名簿をヤミ金に流した
本人が出ていましたが、コイツはヤミ金の手先です。
脅されたからやった?言い訳にもなりません。
もともと、弱みを作ったのは自分自身です。
しかるべき制裁を持って、償っていただきたい。
(確か懲戒解雇?、刑事告発は…不明)
生活保護受給者が言っていました、
「(ヤミ金からの)借金がばれると、止められる…」
完全に、生活保護制度は崩壊しています。
実態をよーく踏まえた、法改正が急務です。
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DATE : 2008/04/08 (Tue)
www.asahi.com/national/update/0405/TKY200804050187.html
秋田県仙北市で5日に開かれた「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」が、「多重債務の原因としてのギャンブル依存問題に取り組む宣言」を決議。その中で「依存問題へ対処せずに債務整理だけしても、再びギャンブルが始まる。その結果、ヤミ金に手を出したり犯罪に走ったり命を絶ったりするなど深刻な事態になりかねない」として新組織の立ち上げを決めた。
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つまりは、そういうこと。
やっとお認めになったね。
多重債務の主因は、ギャンブル・浪費等、
自己の責任によるものだってこと!
貸金業界は、何度も行っていたでしょ。
29%の金利でも、計画性のある人は、
多重債務になりません。
片や、例え一桁の金利でも、駄目な人は駄目。
所詮は、自己管理(計画)が出来るかどうかです。
それから、弁護士・司法書士は債務整理や
過払い金返還のみを行い、それでお仕舞い。
その後のことなど、知りはしない。
だから、犯罪や自殺者が減らないのだ。
なんで、この事が多重債務者対策会議のときに、
話題にならないかねぇ~
すべては、仕組まれていたってことか…?
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DATE : 2008/04/05 (Sat)
消費者金融が民事再生を申請すると、
必ず行われるのが、無料相談会。
当然、アエルの件も同様。
相談料を無料にするんじゃなくて、
精巧報酬を無料にしたら?
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DATE : 2008/04/04 (Fri)
4月になりました。
ガソリン税問題が一番の話題となりますが、
他にも様々な事が変わっております。
さて、貸金業登録数ですが、
2月末での数字が公表されています。
知事登録が8915社
財務局登録が589社で、計9504社。
どこまで、減少しますかねぇ?
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DATE : 2008/03/30 (Sun)
www.asahi.com/business/topics/TKY200803300038.html
(朝日新聞)
□自治体と消費者金融が「取引記録の開示」をめぐって攻防を繰り広げている。
□財政難の自治体にとって、過払い金は滞納分を一気に減らせる「埋蔵金」
□「埋蔵金」の採掘に向け、自治体は次々と記録の開示を請求
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これまでも行政による過払い金の差し押さえ等は、何度か話題になり拾ってきたが、この記事でちょっと予想外の事態になっている事を知らされた。
私はてっきり、行政は滞納者の代理人となり、貸金業者と交渉をしていると思っていた。なので、開示に際しては、委任状を提示しているのだろうと思っていた。
しかし、本記事によれば、
「同意書や委任状を消費者金融から求められる筋合いはない」と主張しているそうだ…。その訳は国税徴収法を盾にしているようだが、本音は滞納者から記録開示の同意も得ると、今後の徴税に悪影響が出る恐れがある、つまり過払い金の存在が身勝手な滞納者にバレると税金を納めなくなるからだ。
要するに行政は、滞納者に黙って貸金業者から過払い金を搾取しようとしているのだ。
これって、その後どうなるんだろ?
「貴方の未納分は、貸金業者からの過払い金で納税されました」って納付通知でも出すのだろうか?通知を受け取った債務者は、どう思うのだろうか?
随分と強硬な姿勢を示している自治体もあるようだが、火事場泥棒のような真似はおよしなさい。やるのであれば、正々堂々と委任を受けてやりなさい。
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