category: 弁護士・司法書士
DATE : 2007/05/17 (Thu)
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全国で消費者金融への過払い返還訴訟が相次ぐ中、県弁護士会、多重債務対策協議会の設置を県に要請した。
要請書では、多重債務者救済策として
①相談窓口の強化
②借りられなくなった人に対する低利貸し付けの提供
③多重債務予防のための教育
―など、国、自治体の一体となった実行を求めた。
記事
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さて、何かと話題の宮崎県ですが、果たして県はこの要請に対しどんな反応を示すのでしょうか？
①②を実行するにはそれ相応のコストがかかりますよぉ。財政立て直しが急務の自治体にとって、そう簡単には着手できないのではないでしょうか。場合によっては、そのまんま市町村役場へ丸投げなんてことも…?!
過払い金返還額の一部をプールして、これらの対応に充ててはどうでしょうか？まぁ絶対に無いだろうけど・・・
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★無題
NAME: にこぶん
借りられなくなった人の救済って何？、借りてても救済。借りれなくても救済って、なんでも救済って言葉で社会正義をかたるんじゃない！弁護士や司法書士は自分たちのビジネスを救済しているだけじゃない。通常は人から借金なしで暮らすのが普通でしょ。多重債務を救うなら日本全国にいる住宅ローン利用者の返済額のほうがずっと多重債務者より年間返済額がおおいから、こっちを救済せよ！多重債務問題の解決というクレサラ風に押されて、おバカな法改正をしたから、目的以外の借りられない人達が急きょ発生して地方自治体に余計な仕事がのしかかった。多重債務問題解決に必要なのは債務者本人の金銭管理の認識力だから地方自治体の仕事や弁護士や司法書士がどうのこうの出来る代物ではない。
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