債権者と債務者の事情

人は何故ゆえに借金を抱えるのか…債権者と債務者、それぞれの立場からこの問題を考え、それぞれの言い分をしっかり残していって下さい　･･･kilin

| Admin |

2024.10«
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
» 2024.12

[649] [648] [647] [646] [645] [644] [643] [642] [641] [640] [639]

category:
DATE : 2024/11/22 (Fri)

[PR]

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

category: 貸金業法
DATE : 2009/10/13 (Tue)

過払い金返還額、１兆円

消費者金融４社の「過払い金」、返還１兆円に迫る

　消費者金融大手４社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した2007年３月期以降、今年８月までで計１兆円近くに達した。返還請求が本格化する前の02年３月期から06年３月期までの５年間に、４社が稼いだ連結純利益総額の７割に相当する。過払い金返還は当面、高止まりする公算が大きく、厳しい経営環境が続きそうだ。

　プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手４社を対象に集計した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091006AT2D0202105102009.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

10月5日の記事ですが、
見過ごせないんで残します。

依然として、過払い金返還額は高止まりです。

弁護士・司法書士に加え、
最近特に気になるのが地方行政です。

滞納税金の回収？
今までどれだけサボってたの。

労せずして回収できるとなると勢いづいて、
せっせと弁護士に顧客を紹介。

おこぼれに授かろうと必死ですね。

我々みたいに、頭使えって足で稼いでみろ！

　　 TB() CO(6)

●この記事にコメントする

★無題

NAME: 興味深々

純利益の7割の2割から3割（それ以上の場合もあるかな？）が弁護士、司法書士の報酬ですね。
苦しみ喘いでいる一方で、人の不幸をビジネスにしている連中がいると思うと何とも理不尽さを感じます。
前にもコメントしましてけれども、この際、（貸金）事業者と国とが資金（例えば、事業者は利限法超過利息から負担した税金と株主配当を除いた額、国は利限法超過利息に課税して得た税金相当額）を拠出して基金（多重債務者自立支援基金みたいな）を設立して、正常な利用者に負担を強いないこと、過払金請求には公正な審査（訳の解らない司法判断ではなく）の基で公平額（例えば、税金控除後の利限法超過利息分）を返還することで事業者の過度の負担を無くすこと、多重債務者には生活再建に向けた資金的支援をすること、そして、金融モラルを高めることを貸金業協会と国が一体となって推し進めるのがいいと思っています。弁護士、司法書士など、士業に携わっている方はボランティアが基本です。（この件に関しては特に）苦しんでいるのに、その苦しみをお金儲けにしてはいけません。
利用できる人が正しく利用し、業を営むに相応しい事業者が正しく貸し出せる環境造りが大事と思います。

2009/10/13(Tue)21:52:18 編集

★興味津々さん

NAME: kilin

悪銭身につかずとはよく言ったものです。巨万の富を得た消費者金融業者は、その蓄財を吐き出しています。
今は金のなる木を手にしている法曹界も明日はわが身、どーなることかわかりませんよ・・・

URL 2009/10/13(Tue)22:30:54 編集

★無題

NAME: 鮫

過払金返還がこのまま続くと、やがて貸金業者は全員淘汰されていくのではないでしょうか。いったい誰が貸金業の代わりをしてくれるのでしょう？政策公庫？社協？税金使うのは反対です。低利融資は美談に過ぎないと思いますが・・・。
http://blog.livedoor.jp/loan_shark/

URL 2009/10/14(Wed)22:42:08 編集

★無題

NAME: ＲＯＭ男

不況から脱出できずにいる政治家の無能さを隠すため。多重債務者・自殺者の増加等をみんな金融業者の責任にされ煮え湯を飲まされている。