DATE : 2007/06/06 (Wed)
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Business Media誠 記事
消費者金融は“悪”なのか?――じゃあ、誰が貸してくれるのさ? という素朴な疑問
消費者金融が追い込まれている。各社とも2007年3月期の決算では大きな赤字となった。
最近は「過払い金の請求」の“商売”も大変繁盛しているので、電車のつり広告を見かける人も多いだろう。だが広告文面の「輝いていた頃のあなたを取り戻しましょう!」というメッセージを見て、「借り主の立場に立つというより、司法業者の回収報酬のためではないか」という印象を強く感じる人も多いのではないだろうか。
---上記の記事や産経新聞の社説など、ちょろちょろ愚法についての記事を目にするようになってきた。与信の厳格化に伴う弊害が、現実問題として現れてきたからだろうか。
上記記事の著者は、どちらに偏ることも無く、客観的にみた評論をしている。
こういう人を本当の意味で“有識者”っていうんじゃないかな?
記事内にあるが、確かにこれまでの大手業者は【消費】的な行動の融資を行ってきた。そして、そんな姿勢には歯止めをかけなくてはいけないと私も思う。パチンコ屋の鼻先に無人機・ATMを設置するなど、まさに【消費】を助長する行為だ。
金融庁も同様の考えなのかもしれないが、だとしたらもっと別の方法があったんじゃないか?無人機・ATMの廃止(融資は窓口対応のみ)とか、資金使途を明確にし融資不可項目を設定するとか。
融資申込者に、審査書類をあれこれとお願いすると「面倒だ」と言われることがある。他人からそんなに簡単に融資を受けられると思っているのか?そんな意識レベルだから、金策に詰まるのだよと言いたい。
貸す側も、借りる側ももっとお互いシビアにならなければ、多重債務問題の解決は見えない。
結局、愚法により罪の無い人たちが犠牲となる。
与信が付かなくなった人、会社をリストラされた人。
さらに格差社会は拡がっていく・・・
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間違いだらけの改正法ができあがり、結果として、闇金融は大喜びですからね。