銀行協会が貸金業の弾力的運用を求める

全銀協「貸し付けの例外扱いを」　震災対策で

　全国銀行協会、全国地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会のトップは12日、衆院財務金融委員会にそれぞれ出席し、東日本大震災への対応策を説明した。全銀協の奥正之会長は貸金業法の年収規制を超えた貸し付けの例外扱いを求めたほか、生損保は現在６カ月の保険料支払いの猶予期限を延長する考えを示した。

　４協会トップは参考人として呼ばれ、震災対応の質疑に答えた。奥会長は「今後の問題は当座のお金を借りたいという要望にどう対応するかだ」と強調した。貸金業法は年収の３分の１を超える融資を認めていないが、「例外貸付」という規定をいかした弾力的な融資の容認を求めた。

http://www.nikkei.com
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傘下の貸金業者をうまく使って、
被災者への支援を考えているのでしょう。

銀行本体でやればいいのに・・・



無理か。