借入不可なら２１％が自己破産も

＜消費者金融＞借入不可なら２１％が自己破産も　総量規制で

　消費者金融からの借入総額が年収の３分の１以内に制限される「総量規制」が来年６月に導入された場合、新規借り入れができなくなる人の２１％は、自己破産や債務整理を検討することが、ＮＴＴデータ経営研究所の調査で２４日、分かった。

　日本貸金業協会の委託に基づき、同研究所が借入利用者１０００人を対象に８～９月にかけて調査した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000115-mai-bus_all
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「自殺する」という選択がなくてよかった・・・
それだったら、法的整理を是非選んで下さい。

しかしまぁ、

ＭＡＧねっとの完全降伏だと思うのだが。

ＳＦＣＧの元親分、大島健伸が倅のために残した会社「ＭＡＧねっと」が、和解と言う名のＩＲを公表していますが、実質的に完敗って内容なんです。


和解による訴訟の解決に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120091224082830.pdf

２.和解の内容
（１）資産①のうち
　　ⅰ.商工ローン債権については、1/3 を当社帰属とし、
　　　　2/3 を破産管財人帰属とする。
　　ⅱ.不動産担保ローン債権については、破産管財人帰属とする。
（２）資産②については、破産管財人帰属とする。


つまり、ほとんどが破産管財人に帰属ってこと。
和解じゃなくて完全降伏に近いでしょ。

自民・後藤田氏：消費者金融への資金供給を提案

　自民党の後藤田正純衆院議員は、消費者金融業界について、「銀行ができないことをやっている。日銀による資金供給などがあれば、利用者の救済にもつながる」と述べた。規制を強化した「強硬派」として知られる同氏による、業界擁護とも取れる趣旨の発言として関係者の関心を呼びそうだ。

ブルームバーグ
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今、債務者も債権者も苦しんでいるのは、全部お前のせいだろ！！！

今度は誰にこびているのかな？

貸金業務取扱主任者資格試験

快挙！３人が貸金業資格に合格　駒ケ根赤穂高生徒

　駒ケ根市の赤穂高校商業科３年の気賀沢圭祐君（１８）と久保田真由さん（１７）、寺平美穂さん（１８）の３人が、国家資格の貸金業務取扱主任者資格試験に合格した。指導をした同校の原康倫教諭によると、「受験者は一般の人が多く、県内の高校生で合格したのは初めてでは」という。

中日新聞
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おめでとうございます。

実生活で役に立つかわかりませんが、
社会人としてのマナーというか、常識というか、

備えておくべきもの詰っていると
思いますよ。

ひとつ、助言をするならば・・・、

いろんな方向から意見があってもいいのではないかと思うが。

サラ金手帳　貸金業法改正の軌跡　世田谷・二子玉川　菊池司法書士事務所の記事にコメントしてみた。

非常に様々な範囲からネタを拾ってこられるので、情報収集先として活用させて頂いている。

反論じみた書き方だとお叱りを受けるかも知れないが、こういう考えから、捕らえ方、受け取り方もあるってことをご理解いただきたい。

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私は債権者である。

ゆえに、債務者には利益を得て頂きたい。

その利益を少し分けて頂くこと、

それが債権者の利益である。

司法書士懲戒処分 中村洋

司法書士懲戒処分公告

中村洋
千葉司法書士会　千葉第284号
千葉県船橋市二和東六丁目16番18号
違反行為
本人確認及び登記申請意思確認違反等
平成21年12月７日から２か月
司法書士業務の停止

司法書士懲戒処分 藤井慶一

司法書士懲戒処分公告

藤井慶一
宮崎県司法書士会　宮崎第221号
宮崎市瀬頭二丁目５番15号
違反行為　本人確認義務違反等
平成21年12月４日から２週間
司法書士業務の停止

家賃を払わない賃借人は、食い逃げや万引き犯と同じだと思うんだが。

またしても、馬鹿なことをやろうとしてますね、
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悪質な家賃取り立てを禁止　賃借人保護の法案明らかに

　マンションなどを借りる人を悪質な家賃の取り立てから保護することを目指す国土交通省の新法案の概要が11日、明らかになった。脅迫したり非常識な時間帯に電話をかけることなどを禁止し、違反した業者には業務停止命令を出すことが柱だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912120109.html
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取り立てる側の規制を強化するなら、
当然、家賃を支払う側にも罰則を！

当たり前だよね～

国民新党、改正貸金業法見直し案で総量規制緩和を提言

どうした国民新党！
少しは見直したぞ！

あとは、党首さんの腹積もりだが・・・
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国民新党、改正貸金業法見直し案で総量規制緩和を提言

　国民新党は９日、来年６月までに施行される改正貸金業法の見直し案を発表した。融資額を収入の３分の１までとする総量規制を当面の間、２分の１までとする「激変緩和措置」を設けることが柱。ただ亀井静香金融相は「法改正が必要になるので私は消極的」と話しており、実現に向けては流動的な部分も残る。

　ほかには（１）優良な貸金業者を選別する「マル適制度」を新設し、対象業者には低金利での融資環境を整える（２）地方銀行や信用金庫・信用組合による中小零細企業向け無担保融資を、政府保証との連携を視野に制度化する（３）過払い金返還請求での弁護士報酬に規制を設ける（４）ヤミ金に対する取り締まりの強化－など。

　国民新党は見直し案を、金融庁で開催されている「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」（座長＝大塚耕平副大臣）に提出するという。

http://sankei.jp.msn.com/
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なんとも、的確な対応ですこと。

違法広告を出稿する側と掲載する側、両方に罰を与えるべき

東京都が貸金業者１０社を行政処分

　東京都は７日、誇大広告などを行っていたとして、貸金業法に基づき、貸金業者「ジョイプラン」（練馬区）など都内の１０社を登録取り消しや業務停止の行政処分とした。

　都によると、ジョイプランは融資の意思がないにもかかわらず、スポーツ新聞などに「即日振込３００万円迄お支払いは３カ月後から！」などと、過度に顧客に有利であるかのような誇大広告を掲載していた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091207/tky0912072109036-n1.htm
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はい、このような違法広告を出稿する業者及び、
違法広告を掲載するスポーツ新聞に、

厳罰を与えてください！


そりゃぁそうでしょう、