貸金業法「規制緩和を」 超党派の勉強会が提言

貸金業法「規制緩和を」　超党派の勉強会が提言

　超党派の「貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会」は13日、貸金業法の規制緩和を求める提言をまとめた。民主党の樽床伸二氏や自民党の竹本直一氏、公明党の遠山清彦氏ら衆院議員が呼びかけ人を務めており、各党の政策担当者に提出する予定だ。

　提言では、貸金業者への規制を強めた改正貸金業法の完全施行から１年がたち、消費者金融市場が急速に縮小していると指摘。貸付額を借り手の年収の３分の１に制限する総量規制の撤廃などを求めた。

■www.nikkei.com■
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ほう、政治家が今更ながらに動きましたか。

それでは、バーのトイレに20分も立て篭った、
後藤田正純議員にも、呼びかけて戴きましょう。

パフォーマンスしかできない彼に、
もう一度チャンスを与えてみてはいかが？？？

汚名挽回に。

さて、馬鹿な話はここまでとして、、、

この記事だけでは一体どこまで信用していいか、
全く判断が付きませんが、まぁしかし、

「ちょっとこれはおかしいんじゃないの？」

と、気づいた良識ある人たちが現れた事は
素直に良しとしましょう。

当初、自殺者の増加対策として貸金業者の
締付けが始まったと記憶しています。

それで、貸金業者が貸さなくなった今、
果たしてどのような世の中に変わったか。

自殺者は減った？全然変わらないじゃない。
つまり、自殺と貸金業に因果関係は無い。

自殺と因果関係があるのは、経済限界ライン。
これが多少短くなっただけの話し。

もっと言えば、ひょっとしたら助かったかも
知れない命を失った可能性が高い。

これ、貸金業者は誰もが予想し、
不安視したこと。

一部の政治かも懸念したが、その時の空気が、
政治家の動きを封じてしまった。

どこかの国の市民運動家が、脱原発とか
阿呆なこと言っているよね。これと同じ。

政治家は国民よりも選挙（人気）が大事！
だから、うけの良い事しか言わない。

そんな政治家を選ぶのは、国民自身。

次の総選挙では、本当の意味でこの国の、
日本人のために働いてくれる人を選びましょう。


とりあえず、アイツ早く辞めろよなぁ・・・