貸金業法の完全施行を機に、自己破産増加中

改正貸金業法、完全施行１カ月　秋以降は要警戒、特区構想で火種も

　そもそも段階的に施行された改正法の狙いは多重債務者問題の解決で、「一定の効果があった」（新里（にいさと）宏二弁護士）とされる。ただ多重債務者が減る一方、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はなお多く、昨年秋以降、自己破産は前年同月比で増える傾向にある。

（略）大阪府の貸金特区について

　これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と真っ向から批判。日本弁護士連合会も「直ちに撤回を求める」との声明を出したが、借りにくくなった人の有効な受け皿があるわけではない。

　実際、金融庁は信用金庫や信用組合の融資に期待、日弁連は社会福祉協議会などの生活困窮者向け「セーフティーネット融資」の拡充を求めているが、「損失を政府が保証するなどしない限り無理」（信組幹部）との声も漏れる。堂下氏は「改正法を見直し、短期・少額融資の規制を緩和するしかない」と話している。

産経ニュース
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さっきのエントリーの後半にあたる記事です。
馬鹿馬鹿しいことが書いているなぁと思って。

武富士のサイトに自己破産件数が載っています。

なるほど、自己破産件数は増加傾向ですね。
つまり多重債務問題は、貸金業法改正で解決されない。

ということ。

その理由は、総量規制や適用金利の低下は、
債務者の可能性を排除し、限界を縮めただけだから。

当初から判り切っていたそのままの状態になりました。

貸金業法完全施行から一ヶ月、まだまだ始まったばかり、
これからが本当の本番です。

債務者も、債権者も、共に賢い選択を。
何が得で何が損か、互いの立場気持ちを尊重し、
共に生きる道を模索してはいかがでしょうか？


それから、

貸金業界にかわるセーフティネットについて少々。

なんていうか、信金信組に期待するなんて馬鹿だなと。
そんなのどんなに考えても無理でしょうに。

ミドルリスク、ミドルリターンの市場は想像以上に厳しい。
厳しいというか、成功事例がないんじゃないか？

新銀行東京しかり、日本振興銀行しかり、
中小企業向けの云々といっていたが、
その結果は、ご覧の有様でお話しにならない。

でもそれは仕方の無いことで、過去の経験からも言えるが、
そもそもミドル市場事態が、存在し得ないということ。

他国は知らんが、ココ日本に関しては、
銀行、信金、信組、農漁協辺りが通常金融の限界。
それ以上は、全てハイリスク地帯になる。
（だから、自ずとハイリターンにならざるを得ないのね）

、、、長くなりそうだなぁ。ではまた次の機会に。