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DATE : 2010/07/04 (Sun)
大阪府:「貸金特区」構想 総量規制を緩和 法改正是非論に一石、狙い

 大阪府は3日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」と、年15~20%の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。


毎日新聞
________________________

すばらしい試みですね。

でも、これが認められちゃうと、
政治の失策を認めることになっちゃうよね・・・

だから政府が認めるとは思えないなぁ。

まぁ逆手にとって、現実路線に舵を切る機会に
するかもしれないかな???

今後の対応に、注目です。
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★どうせまた・・・
NAME: ねこらいおん
万が一、特区が認められたとしても、
利息制限法の上限が20%である限り、裁判になったらまた難癖つけられて無効判決が出て過払いになり5%付加して返還することになるのかね…

新しい利息水準だと、過払い需要はいずれなくなる。弁護士業界にとっては過払いがなくなると困る。
大阪府の橋下知事は弁護士だから、29.2%をあえて残して、今後も過払いが発生するようにしたいのか?
そう考えると、結局貸金業者がまた痛い目に遭うだけでしょ。
騙されてはいけない…
2010/07/06(Tue)20:47:40 編集
★無題
NAME: tomo
とりあえず世間知らずの弁護士会に負けるな!
2010/07/08(Thu)01:27:50 編集
★無題
NAME: 三好
橋下府知事は、弁護士でも貸金業者側の利息を認めるよう、これまで最高裁にまで争った人。どちらかというと過払い請求は違法だと主張した弁護士ですな。でも、特区はむりでしょうな。
貸金業法完全施工で、慌ててるのは債務者側で、すでに貸金業者側はビジネスにならんので撤退しいるしね。
借金難民600万人といわれるけど、これを目当てに商機として最終的な司法書士対弁護士のビジネスが激化するかも。
過払い請求が無ければ、利息制限法内でも、返済の自動引き落とし等で店舗、人件費の節約が出来ようもしようが、魅力がないよね。あ、でも、民事再生があるか、あれは都合のええ債務処理やなー。呆れるわ。でも皆さん、民事再生で返済遅れたら、差押えしましょうね。
2010/07/08(Thu)15:31:45 編集
★皆さん
NAME: kilin
この件だけを考えると、かなり厳しいです。
一石を投じたということで、評価しましょう。
URL 2010/07/08(Thu)23:35:59 編集
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