「貸金特区」実施は困難、、、だな

「貸金特区」実施は困難＝自見金融相

　自見庄三郎金融担当相は５日の閣議後の記者会見で、大阪府が国に提案している「小規模金融構造改革特区」について、「特定の地域のみを対象とした実施は公正でなく、困難」との見解を改めて示した。
　大阪府は、６月の改正貸金業法の完全施行で引き下げられた出資法の上限金利について、短期のつなぎ資金などは元の水準に戻す特区を申請。国がいったん「困難」と回答した後も再検討を求めている。（2010/10/05-13:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010100500387
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まぁそうでしょうね、、、そりゃ仕方ないか。

貸金業法も施行されたばかりだし、
少なくとももう少し様子を見て、
そして状況を分析して、
結果的に貸金業法が間違いであったと、
そうみんなが思えるようになったら、
そのときこそ、特区なり法律改正なり、
次の行動を移す時期だろう。

いつになることやら・・・

司法書士懲戒処分、中家肇＆山田泰範

司法書士懲戒処分公告

山田泰範
大阪司法書士会　大阪第3082号
大阪府八尾市恩智南町５丁目101番地
違反行為
他人による業務取扱いの禁止違反等
平成22年９月16日から１年３か月間
司法書士業務停止処分
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司法書士懲戒処分公告

中家肇
東京司法書士会　東京第2651号
東京都千代田区三崎町２丁目16番５号
藤森ビル２階
違反行為　依頼誘致の禁止等
平成22年９月17日から６か月間
司法書士業務の停止処分

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武富士の相談電話なんて、
やってる場合じゃないよ。。。

身内の相談電話でもしたら？

貸金業者数、3,000社割り込む

貸金業、３０００社割り込む＝８月末

　金融庁が３０日発表した８月末時点の全国の貸金業者数は、前月末比３．４％減の２９４８社だった。
　１９８６年３月末のピーク時に４万７５０４社あった貸金業者は、過払い利息返還訴訟の最高裁判決や改正貸金業法による規制強化などを受けて激減。最近では、かつて消費者金融最大手だった武富士が経営破綻（はたん）した。（2010/09/30-19:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010093000938
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順調に？減っています。

増えるわけが無い。

どの辺りで落ち着くかな・・・

元消費者金融チャンピオン、武富士について

前々から噂されていた武富士の法的整理が決定しました。本ブログでも武富士はリーチ状態と書いてきましたが、ここに来て完全に手詰まりになったのでしょう。

武富士の今後の道筋は、まだまだどうなるかわかりませんね。ちょっと前なら、多分クレディアやイッコーのように、武富士も藤澤某氏のネオライングループが買収していたでしょうけど、あそこも日本振興銀行破たんで動きがとれないでしょうからね・・・、果たして武富士のスポンサーは現れるのか？？？

さぁ、今後も貸金業界・消費者金融業界ですが、総量規制の影響もあり資金需要者が融資を受けられるのはせいぜい３社まで。アコム＆プロミスの２強は鉄板、その次の３番目が重要だったんですが、武富士の脱落に伴い「レイク」＆「ノーローン」＝新生銀行ファミリーがどうやら収まりそうでしょうか。

結局のところ銀行系しか生き残れないってことね、、、。生粋の消費者金融は全滅といっていいでしょう。絶滅危惧種の消費者金融は、銀行系に保護されたところしか、生き残れませんでした。これも自然の摂理なんでしょうか。

以上

改正貸金業法：施行３カ月 悪質ビジネス横行も

改正貸金業法：施行３カ月　悪質ビジネス横行も
クレジットカード、現金化勧誘

　貸金業者からの借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を柱とした改正貸金業法が６月１８日に完全施行されて約３カ月。足元では利用者からの苦情・相談件数が減少し、政府は「深刻な影響は出ていない」とする。ただ、新規借り入れが困難な利用者を狙い実質的に高利で資金を融通する「クレジットカードの現金化」など悪質な商法も目立つ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100922ddm008010007000c.html
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現状を見て、深刻な影響は出ていないって。
それはちょっとちがうんじゃないの？

顕在化していないだけで、潜在化はしているよ。


元々借金なんて大きな声で言えないこと。
ちょっとやそっと困ったって、相談なんてしない。

なんとか自分だけでやり繰りしようとして、
その結果としてドツボにはまっちゃう。

そういった心理を狙った、ソフト闇金や
クレジットカードの現金化が横行してるわけ。


今のうちから認識を改めておかないと、
きたるべく日に対処できなくなるよ。

と、忠告してみます。


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業務多忙の為、更新が滞っております。
申し訳ありませんが、ご了承ください。
-kilin-

闇金のソフト化により、被害が潜在化の恐れありっす

ソフトヤミ金　借り手注意…取り立てやんわり系列店も紹介

　警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000012-maip-soci
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貸金業法が完全施行されると、、、

闇金の被害が増えると言った人。
増えないと言った人。

どちらが正しいのか、結果はわかりません。
だって、正確な検証のしようがないもの。

ただ、

ひとつのカタチとして、
今回のような事案が公になります。

ソフト闇金は、少なくとも貸金業法の改正がもたらした
副作用であることに間違いありません。

関西ではコンビニ強盗が飛躍的に増えているそうな。
それも、貸金業法改正の副作用か？

では、よくなったことは？
まだ公になっていない・・・

橋下弁護士に業務停止2ヶ月の懲戒処分

一応流れなんで押さえて置きましょう。
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橋下知事、弁護士業務２カ月停止　光市母子殺害事件発言

　弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は「弁護士の品位を害する行為にあたる」と判断し、２カ月の業務停止処分とする方針を決めた。近く橋下氏側に通知する。処分に不服があれば、日本弁護士連合会に審査請求できる。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009170006.html
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個人として弁護士業務はほとんど行ってなく、
実務上、何の影響も無いそうですね。

そんじゃぁ、2ヶ月間おとなしくしてれば。


テレビでの言動はともかく、この事で弁護士に対する
懲戒請求のことが広く知れ渡ることになった。

それはとても有意義なことだったんじゃない。
世の中、不届きな弁護士はたくさん居る。

そんな弁護士に対してどうしたらいいか、
その手段が明らかになった。

社会にとっては良いことだったと思うよ。

あぁ、だから懲戒処分になったのね・・・
社会にとって良くても、弁護士には良くないからね。

ニッシン ＮＩＳグループ 債務超過・・・

ＮＩＳグループ、振興銀破綻で債務超過に

　東証１部上場の事業者向け貸金業者、ＮＩＳグループは10日、2010年９月中間期の連結決算で、最大20億～30億円の債務超過に陥る可能性があると発表した。日本振興銀行の経営破綻を受け、同行の普通株式や同行向けの長期貸付金を全額減損処理するためだ。

　ＮＩＳグループは８月末時点で同行の普通株式を9720株保有している。同行への長期貸付金は66億5000万円にのぼる。

http://www.nikkei.com
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事業者向け融資や消費者向け融資を、
幅広く堅実に展開していたのにね。

なんだか落ちぶれたなぁ、、、

これもみんな過払い金返還のせいですね。

商工ファンド＝ＳＦＣＧ
日栄＝ロプロ
シンキ＝ノーローン
ニッシン＝ＮＩＳグループ
イッコー＝Ｊトラスト
インター＝イルカ

全滅に近いですね。。。

賛否両論あるかとおもいますが、
中小零細企業にとって、とても親密な
ビジネスパートナーだったことも事実。

弱者救済の名の元に、結果的に経済弱者が
一番煽りを受けているのも事実。

所詮、この世は弱肉強食ってことね。
死にたくなければ強くなれ！

さて、ガンバろ・・・。

弁護士は暴利をむさぼっているｂｙ橋の下

【橋下日記】
貸金特区構想に絡み「弁護士に報酬がいかない制度を」

　午前９時２８分　登庁。貸金特区構想に絡んで「弁護士は債務整理でもうけているが、これは本来の業務ではない。弁護士は暴利をむさぼっており、弁護士に報酬がいかない制度を探ってほしいと部局に指示している」。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100914/lcl1009142237003-n1.htm
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ＧＪ、橋の下！

正義の味方なんだから無報酬で頑張れ！

貸金特区構想 金融庁が「困難」、まぁ仕方ない

貸金特区構想 金融庁が「困難」

　上限金利引き下げなど「借り手保護」を重視した改正貸金業法を巡り、橋下知事が国に申請していた法規制の一部を緩和する「貸金特区構想」について、金融庁などは１０日、大阪府に対し「規制緩和などの措置は困難」と回答した。府は１７日までに国に意見を提出し、９月下旬にも国が最終判断する予定。

　金融庁などは回答で、特区実現が難しい理由として、上限金利緩和について「地域により刑罰の構成要件が異なることになり、法の公平性に反する」と指摘。年収に応じて貸し付け上限額を定める「総量規制」の緩和に対しては「多重債務問題への対処として設けられたもので、例外的に緩和措置を講じることは、その社会的意義を損なう」などとした。

　同構想は、６月の改正貸金業法の完全施行を受け、橋下知事が「借りたい人が借りられず、ヤミ金に流れかねない」として国に提案した。これに対し、法改正に尽力してきた弁護士らが反対声明を出すなどして対立している。

（2010年9月11日 読売新聞）
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一石を投じたことを評価しましょう。

結果はすぐには出ない。
数年後に、期待しましょう。