DATE : 2009/03/18 (Wed)
経済アナリスト 森永 卓郎氏
改正貸金業法の完全施行が経過措置期間を終えて、近く完全施行される。多重債務者を救済するためにグレーゾーン金利を廃止して利息制限法に一本化するというのが、この改正の大きな柱である。
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以前、小林節先生との会談をしたときは、貸金業法改正による弊害の本質が見えていないなぁと思ってましたが、本コラムはまぁまぁいいんじゃないですかね。
DATE : 2009/02/20 (Fri)
改正貸金業法に盛り込まれた規制内容の完全施行（４号施行）まで、最長でもわずか１年強を残すだけというタイミングになった。最大の焦点は、貸付金上限金利の厳格適用と借り手の年収の３分の１を与信上限とする総量規制の導入にある。＿＿＿＿＿＿
東洋経済オンラインです。
ちょっと長いですが、とても現状を明確に記載していると思われるので、読んでみてください。
DATE : 2008/12/28 (Sun)
消費者金融のレタスカード（京都市）は26日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約217億円。約40人の従業員には25日付で解雇を通知し、事業を停止していた。同社は京都府内を地盤に近畿、中国、四国地方まで営業エリアを拡大したが、2006年度の貸金業法改正以降は収益環境が悪化。過去に受け取った過払い利息の返還請求が相次ぎ、資金調達が難しくなっていた。日経新聞
レタスカード破産 負債総額２１７億円
消費者金融会社「レタスカード」（京都市）が２６日、大阪地裁に破産を申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人の弁護士が明らかにした。負債総額は約２１７億円とみられる。
民間信用調査会社の東京商工リサーチ京都支店によると、レタスカードは８３年設立。京都府を拠点に中国・四国地方にも営業を拡大、０３年３月期には６４億円の売上高があった。しかし０６年の貸金業法改正後、グレーゾーン金利で貸し出していた顧客による過払い金の返還訴訟が相次ぎ資金繰りが悪化、今秋以降の金融危機も追い打ちをかけた。２５日に事業停止し、社員約１００人に解雇を通知した。
未回収債権が１万８千件あるが、過払い返還訴訟に発展するケースが相当数含まれるとみられ、負債総額が増える可能性がある。
朝日新聞
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社員１００人…、その家族を含めれば、
３００人以上が路頭に迷うんです！
DATE : 2008/09/11 (Thu)
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中小零細企業の息の根止めた「貸金業法改正」
gendai.net/
「これで“最後の貸し手”を失ってしまった」そう肩を落とすのは、東北地方で建設業を営む５０代の会社社長。取引のあった商工ローンから突然、１００万円のつなぎ融資を断られたのだ。まさか自分が……。
これまで突発的なつなぎ資金を商工ローンや、個人名義で口座を持つ消費者金融に頼ってきた。今さら銀行から資金調達できるワケがない。差し出す担保がないからこそ、高金利を承知で商工ローンや消費者金融から借りて資金繰りをつけてきたのだ。最後のトリデを失った社長は今、「会社をたたむか、ヤミ金に手を出すか」で真剣に悩んでいる。
金融庁で法制定を仕切った総務企画局の大森泰人参事官（５０＝現・企画課長）は当時、こう豪語したという。「我々は１０年後に歴史的な評価を受ける」だが、役人の名誉のために、多くの中小企業が犠牲となっているのが実情だ。
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資金繰りにお困りの方々。
何処に文句を言えばいいか、お分かりですね？
貸金業者じゃないですよ。
金融庁です。
電話番号 03-3506-6000
果たして、１０年後に受ける評価は？
歴史上もっとも愚かな法改正…
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DATE : 2008/08/26 (Tue)
diamond.jp/feature/tuis/10001/
日本経済低迷の原因として“行政不況”を考える
ダイヤモンドオンライン
少し前の記事になりますが、これこそが常識的な意見だなぁと読んで感じたのでリンクしておきます。
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中小零細企業や個人事業主の資金調達環境も非常に悪化しています。中小零細企業には、月末の決済に30万円、50万円という資金需要があり、突発的な少額の需要については、担保を必要としない消費者金融や事業者金融、銀行のクレジットローンなどを活用してきました。しかし法改正でそうした道が結果的に閉ざされ、状況は厳しくなっています。
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お金は経済の血液です。
幾ら売掛があっても、現金（キャッシュ）が無くては生きていけません。今月の給料を来月まとめて払えますか？商売は基本的に１ヶ月単位で回っています。電気代の支払い、電話代の支払い、新聞代の支払い…。これまではそのつなぎ役を貸金業は担ってきました。
貸金業者も変わります。
リスクは負えません。
またコストに見合わないことはしません。
短期の融資は、割りにありません。
貸金業界だけでなく、全ての業界が、
ビジネスモデル転換が必要になるでしょう。
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DATE : 2008/07/23 (Wed)
ふらふらとネットサーフィンをしていたら、
消費者金融等の債務者が集う板を見つけた。
・破産したけど貸してくれるとこある？
・５社３００万ある、どこかでまとめられる？
・金利２％ってあるけど、大丈夫？
・どーしても１０万必要、どこか借りれる？
・延滞あるけど、融資するとこ教えて
などなど、なんとも…がっかりです。
国が貸金業法を改正しようと、
弁護士が多重債務者撲滅を叫ぼうが、
結局、債務者は変わらない。
誰のための貸金業法改正なのか…
いったい何が目的だったのか…
消費者金融をはじめ、貸金業者のモラル改善、
闇金業者の撲滅は当然必要であり、重要だが、
債務者への金銭教育など、借りる側への
対応も重要だと思うのだか…。
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DATE : 2008/07/23 (Wed)
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markets.nikkei.co.jp/
消費者金融業界をつぶしてしまった国の理由は「消費者金融は儲けすぎ」「上限金利が高すぎる」「過払い問題が発生」「支払えない人々の社会問題を解決する」というものだったが、結局、本来ならば国が決めるべきことではない枠にはめられた「金利水準」が導入され、リスクに見合った融資先が急速になくなってしまい、きちんと返済できる人々への融資の道までも閉ざしてしまったことにある。そして、閉ざされた人々に対して、新たなるヤミ金融業者が暗躍するという事態を招いている。
日本経済新聞 経済羅針盤
成長企業がわかる 連載＜第36回＞
太田 忠 氏
JPモルガン・アセット・マネジメント
マネジングディレクター
シニア・ポートフォリオ・マネジャー
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日本で一番影響力のある新聞のコラムです。
貸金業法改正と不況の関係には、
賛否両論ありますが、コレが真実でしょう。
もちろん、裏付けるデータはありません！
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DATE : 2008/07/14 (Mon)
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www.business-i.jp/
国家権力の反乱
小林節（著）
（日新報道／１２６０円）
■新貸金業法の“改悪”指摘
２００６年１２月に成立した改正貸金業法で、法定金利の上限が２９％から２０％に引き下げられ、年収の３分の１を超える貸し出しも禁止された。多重債務者を救済するためだが、その裏返しとして消費者金融業者への規制が大幅に強化、収益悪化から撤退を余儀なくされる業者も出てきた。生き残るため、貸し出し審査を厳格化し貸し倒れリスクの高い顧客への融資を絞る動きが顕著になっている。
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