category: 貸金業法
DATE : 2010/03/25 (Thu)
DATE : 2010/03/25 (Thu)
サーチナさん、面白すぎです。
ソースはどこなんでしょう？
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=business_0324_122.shtml
米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が資金提供する米ベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）と東芝が、次世代の新型原子炉開発での技術協力に向け検討、日本で社会問題化している過去に訴求する判決を基に多額に返還請求を求められる過払い問題にも乗り出すという話が関係者の間で語られているという。
（略）
また、テラパワーを通じ、過払い問題で窮する貸金業者にも救いの手を差しのべる模様だ。ゲイツ氏が司法グループを形成し、世界屈指の弁護士により、06年1月の貸金業規正法第43条を実質無効にした最高裁判決を違法だとする判決を得るべく活動を強化する。最近では、国家賠償を求める貸金業者もあるようだが、こういったグループもゲイツ氏が招聘し、融合した正常な貸金業マーケットの形成に努める。後には米国の金融機関が日本において貸金業を再開できる環境を整えるつもりだ。
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でも、あのビルゲイツですからね。
ひょっとすると・・・
なんといっても、
世界屈指の弁護士ですから！
乞うご期待です。
ソースはどこなんでしょう？
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=business_0324_122.shtml
米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が資金提供する米ベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）と東芝が、次世代の新型原子炉開発での技術協力に向け検討、日本で社会問題化している過去に訴求する判決を基に多額に返還請求を求められる過払い問題にも乗り出すという話が関係者の間で語られているという。
（略）
また、テラパワーを通じ、過払い問題で窮する貸金業者にも救いの手を差しのべる模様だ。ゲイツ氏が司法グループを形成し、世界屈指の弁護士により、06年1月の貸金業規正法第43条を実質無効にした最高裁判決を違法だとする判決を得るべく活動を強化する。最近では、国家賠償を求める貸金業者もあるようだが、こういったグループもゲイツ氏が招聘し、融合した正常な貸金業マーケットの形成に努める。後には米国の金融機関が日本において貸金業を再開できる環境を整えるつもりだ。
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でも、あのビルゲイツですからね。
ひょっとすると・・・
なんといっても、
世界屈指の弁護士ですから！
乞うご期待です。
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★無題
NAME: にこぶん
すごいですね、あのビル・ゲイツ氏が過払金変換の対策に出るとの情報は、ゲイツ氏の行動に期待します。
とにかく、最高裁の債務者よりの判例が「おかしい」のは事実。世界から見ても貸金業界の現状は異様な世界です。しかも、法律家の違法行為が世間にバッと！広がりましたね。
壊し屋の大森参事官、見事に法曹界の自称、正義感を壊しましたね。
それと、早く弁護士と司法書士の権利暴走や法律家資質低下の阻止のため、法律家業務の規制法を制定すべきですね。
規制法ができたら、おきまりの文句「自由な弁護が出来ない」の前に、現状の自由な利益が取れない、本心の声が聞こえてきそうですが。
とにかく、最高裁の債務者よりの判例が「おかしい」のは事実。世界から見ても貸金業界の現状は異様な世界です。しかも、法律家の違法行為が世間にバッと！広がりましたね。
壊し屋の大森参事官、見事に法曹界の自称、正義感を壊しましたね。
それと、早く弁護士と司法書士の権利暴走や法律家資質低下の阻止のため、法律家業務の規制法を制定すべきですね。
規制法ができたら、おきまりの文句「自由な弁護が出来ない」の前に、現状の自由な利益が取れない、本心の声が聞こえてきそうですが。
★無題
NAME: tomo
根本的にはみなし弁済を否定した最高裁判決が問題だと思いますね。最高裁が左翼弁護士に屈したところから今の問題が始まります。
債務者救済は破産と民事再生で行なうことにすれば、債務整理はぼろもうけはできないがそこそこに収益になる普通の業務に戻り、左翼系弁護士とビジネス系弁護士が仕事を取りあうということも減るでしょう。
過払いという仕組みが残ったままだと仮に規制しても左翼系弁護士は左翼市民団体のつてで集客するので、過払い金が左翼の活動費になり、ますますおかしな結果になりそうです。過払いの判例自体左翼系弁護士が裁判をした結果出てきたものですから。
（だから左翼系弁護士は広告規制は唱えるけれども過払い判例には反対しないんです）
過払いが良くないというなら、過払いの判例自体をどうにかするように求めるのが本来の法律家のはずですが、ライバルの集客手段だけ規制して自分たちの側はたっぷり頂こうというのだから本心は結局自分たちに運動のことだけです。
早く貸金業法を緩和して正常な市場が回復するようにしないといけません。
債務者救済は破産と民事再生で行なうことにすれば、債務整理はぼろもうけはできないがそこそこに収益になる普通の業務に戻り、左翼系弁護士とビジネス系弁護士が仕事を取りあうということも減るでしょう。
過払いという仕組みが残ったままだと仮に規制しても左翼系弁護士は左翼市民団体のつてで集客するので、過払い金が左翼の活動費になり、ますますおかしな結果になりそうです。過払いの判例自体左翼系弁護士が裁判をした結果出てきたものですから。
（だから左翼系弁護士は広告規制は唱えるけれども過払い判例には反対しないんです）
過払いが良くないというなら、過払いの判例自体をどうにかするように求めるのが本来の法律家のはずですが、ライバルの集客手段だけ規制して自分たちの側はたっぷり頂こうというのだから本心は結局自分たちに運動のことだけです。
早く貸金業法を緩和して正常な市場が回復するようにしないといけません。
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