生活や景気にも目配りした貸金規制に

生活や景気にも目配りした貸金規制に

　大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、６月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2％から20％に下げる。

　貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。

日経新聞より（うまくリンクが貼れん）
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地味だけど、実体経済に合わせた修正だね。

本来、こういうことを議論したうえで、
貸金業法を改正すべきだった。

それをその時の空気で進めるから、
後から問題になるのだよ。

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　お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。
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正にその通り、多重債務救済には、
まず教育が必要です。

それは、子供や学生はもちろん、
多重債務者など、大人も同様。

節度ある借入に抑えること。
出来ない人は、お金を借りる資格なし！