法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない

【一筆多論】気仙英郎　健全な借り手への配慮を

　改正貸金業法の今年６月からの完全施行を前に貸金業者と借り手双方に対する負担軽減策が検討されている。
　借入総額を年収の３分の１までに制限し、上限金利を２９・２％から２０％へ引き下げる新たな措置の導入で混乱が予想されるためだ。

（略）

法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない。重要なのは貸金業が的確に利用される制度設計はどうあるべきかということだ。完全施行による混乱が大きければ法律の抜本的な見直しを躊躇（ちゅうちょ）してはならない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
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重要なのは、貸しても借りても
双方にメリットがあるということ。

どちらかだけが得をする構造では、
必ずつぶれてしまう。

このまま貸金業法を完全施行したら？

双方にとってデメリットしかないね。

でもまぁ、ここまで来たんだし、
まずはやってみればいいさ。

やってみないとわからないことも
確かにあるよね！

やってみて、ダメだと。
実感したら、修正しようよ。

そう、

民主党を選んだようにね。
修正が必要でしょ？