マジで？ 自己破産を申請する人などを対象とした新たな融資制度の導入を検討

これには正直、驚いた！
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自己破産者へ融資、労金が導入を検討

　全国労働金庫協会が、改正貸金業法が完全施行される６月以降、自己破産を申請する人などを対象とした新たな融資制度の導入を検討していることが７日、わかった。

　完全施行で消費者金融などからの借り入れが難しくなることから、生活困窮者の資金繰りや生活再建を支援するのが狙いだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100407-OYT1T01381.htm
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自分自身、労金へは全く足を踏み入れたことが無いのだが、労働者の見方として確実にその地位を保持している組織なんでしょ？

そんな労金だからこそ、出来る事業なのかも知れないが本当に大丈夫なんだろうか？？？

老婆心ながら、自己破産に陥った多重債務者はそんなに楽観しできる人材じゃぁないよ。

だって、

新たな融資 消費者金融利用者の２割必要といっても誰も貸してくれないぞ

新たな融資 消費者金融利用者の２割必要

消費者金融などの利用者は、ことし６月から年収の３分の１を超える借り入れができなくなることから、利用者の２０％近くが生活を維持するために新たな借り入れが必要と考えているという調査結果がまとまりました。

多重債務を防ぐための貸金業法の改正に伴って、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から融資を受けている個人や事業主は、借り入れの総額がことし６月から年収の３分の１以下に規制されます。この規制について、「日本貸金業協会」が、消費者金融などの利用者にインターネットで調査したところ、回答したおよそ１０００人のうち、規制の開始によって借り入れなどに影響を受けると考えている人は３７％に上りました。さらに、生活を維持するためには新たな借り入れが必要と答えた人は１９％に上り、規制の影響を受ける人のおよそ半数が借り入れをやめることができないと考えていることがわかりました。金融庁は、今回の規制強化によって資金繰りに窮する人が増えないよう、貸金業者などに対し、融資の条件変更に応じるよう促すとともに、利用者が、貸金業者に頼らなくても生活を維持できるように、公的な貸付制度の拡充を検討しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100407/t10013677571000.html
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なんで、規制強化された上に、多重債務者の尻拭いまでしなきゃならのだ!!!

国が、多重債務者はさっさと破産しろと言っているのだから、それに従って自己破産すればいいんじゃないか？

法的整理できちんと片付くこと。
自殺なんてナンセンスなこと考えちゃ駄目よ。

司法書士懲戒処分公告 山部今朝喜

司法書士懲戒処分公告

山部今朝喜
熊本県司法書士会 熊本第218号
熊本県熊本市大江四丁目10番１号
違反行為
登記申請意思確認義務違反
及び本人確認義務違反
平成22年３月25日から１週間
司法書士業務の停止

官報より引用
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詳細はコチラで確認して下さい。
http://www.kumashi.jp/data/repo/220325.pdf

法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない

【一筆多論】気仙英郎　健全な借り手への配慮を

　改正貸金業法の今年６月からの完全施行を前に貸金業者と借り手双方に対する負担軽減策が検討されている。
　借入総額を年収の３分の１までに制限し、上限金利を２９・２％から２０％へ引き下げる新たな措置の導入で混乱が予想されるためだ。

（略）

法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない。重要なのは貸金業が的確に利用される制度設計はどうあるべきかということだ。完全施行による混乱が大きければ法律の抜本的な見直しを躊躇（ちゅうちょ）してはならない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
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重要なのは、貸しても借りても
双方にメリットがあるということ。

どちらかだけが得をする構造では、
必ずつぶれてしまう。

このまま貸金業法を完全施行したら？

双方にとってデメリットしかないね。

でもまぁ、ここまで来たんだし、
まずはやってみればいいさ。

やってみないとわからないことも
確かにあるよね！

やってみて、ダメだと。
実感したら、修正しようよ。

そう、

民主党を選んだようにね。
修正が必要でしょ？

貸金業登録社数 ２０１０年２月

金融庁の発表です。
２０１０年２月末の業者数です。

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財務局登録　４２０社
知事登録　３８３４社
合　計　　　４２５４社
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財務局登録は１社だけの減少。
知事登録は１１９社の減少・・・

どうやらこの流れに決まりですね。

あとは知事登録業者が、
ドコで下げ止まるか？？？

貸金業法完全施行まで３ヶ月を切りました。
果たして完全施行時に何社残るのか。

そこがリミットです。

消費者金融など、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめることを検討

消費者金融など、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめることを検討

　消費者金融やクレジットカード会社が、6月の改正貸金業法の完全施行以降、専業主婦などの収入がない人への新規融資をやめることを検討していることがわかった。
　専業主婦など収入がない人への新規融資をやめることを検討しているのは、「プロミス」、「アイフル」、「武富士」、「アコム」の消費者金融大手4社。
　また、クレジットカード会社でも、「JCB」、「三菱UFJニコス」などが、同じく新規融資をやめることを検討している。
　これは、2010年6月に改正貸金業法が完全施行され、融資額が世帯年収の3分の1以下に制限されることにあわせての対応で、各社では審査手続きにおける事務処理の増加などのためと説明している。(03/29 12:39)
http://www.fnn-news.com/news/
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あーぁ、どーすんのかな？
困る人、いっぱい居るんじゃない。

貸金業者に文句を言われてもしょうがない。
無理なものは無理ですから。

ギブ＆テイクが商売の基本。
ボランティアではない。

テイクが得られないなら、ギブできない。

当たり前です。

生活や景気にも目配りした貸金規制に

生活や景気にも目配りした貸金規制に

　大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、６月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2％から20％に下げる。

　貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。

日経新聞より（うまくリンクが貼れん）
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地味だけど、実体経済に合わせた修正だね。

本来、こういうことを議論したうえで、
貸金業法を改正すべきだった。

それをその時の空気で進めるから、
後から問題になるのだよ。

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　お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。
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正にその通り、多重債務救済には、
まず教育が必要です。

それは、子供や学生はもちろん、
多重債務者など、大人も同様。

節度ある借入に抑えること。
出来ない人は、お金を借りる資格なし！

改正貸金業法の見直しに関する１０方策

貸金業法の見直しは有益でしょうか？
無意味とは言いませんが、あまり効果は・・・
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bse1003260508004-n2.htm

■改正貸金業法の見直しに関する１０方策

　（１）総量規制に該当する者の借入残高を、段階的に減らすための借り換えを推進

　（２）個人事業者が提出する事業計画などを簡素化

　（３）個人事業者の安定的な「事業所得」を、「総量規制」の年収として算入

　（４）総量規制の「適用除外」と「例外」の再検討

　（５）貸金業者の事務手続きの円滑化を図る措置の検討

　（６）健全な消費者金融市場の形成

　（７）多様なセーフティーネット貸付の充実・強化

　（８）カウンセリング・相談のさらなる改善・強化

　（９）ヤミ金の取り締まりの強化

　（１０）改正貸金業法の周知・広報

ビル・ゲイツ氏が貸金業の過払い対策へも乗り出す？

サーチナさん、面白すぎです。
ソースはどこなんでしょう？
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=business_0324_122.shtml

米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が資金提供する米ベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）と東芝が、次世代の新型原子炉開発での技術協力に向け検討、日本で社会問題化している過去に訴求する判決を基に多額に返還請求を求められる過払い問題にも乗り出すという話が関係者の間で語られているという。

（略）

また、テラパワーを通じ、過払い問題で窮する貸金業者にも救いの手を差しのべる模様だ。ゲイツ氏が司法グループを形成し、世界屈指の弁護士により、06年1月の貸金業規正法第43条を実質無効にした最高裁判決を違法だとする判決を得るべく活動を強化する。最近では、国家賠償を求める貸金業者もあるようだが、こういったグループもゲイツ氏が招聘し、融合した正常な貸金業マーケットの形成に努める。後には米国の金融機関が日本において貸金業を再開できる環境を整えるつもりだ。
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でも、あのビルゲイツですからね。
ひょっとすると・・・

なんといっても、
世界屈指の弁護士ですから！

乞うご期待です。

過払い金返還バブル 法律家への苦情が急増

過払い金返還バブル　法律家への苦情が急増　／山形

　◇「本来の役割は生活再建」

「電話したら、料金の説明が無いまま契約を迫られた」「過払い金が少ないと分かると相談を打ち切られた」。消費者金融など貸金業者から払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還」に関し、弁護士や司法書士への苦情が増えている。県消費生活センターには昨年４月から今年２月上旬までに２８５件の多重債務の相談が寄せられたが、うち１９件が法律家への苦情や不満だった。多重債務の解決を目指す法律家や多重債務経験者で作る「山形さくらんぼの会」会長の外塚功弁護士は「自らの利益しか考えず相談者の立場に立たない法律家が多すぎる」と嘆く。

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20100323ddlk06040003000c.html
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嘆かわしいですね・・・
情け無いですね・・・

それでいいでしょうかね弁護士は。
いいのかね、司法書士は。

過払いバブルに浮かれすぎですよ。
弱者の見方でしょ、正義の味方でしょ。