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DATE : 2020/02/25 (Tue)
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DATE : 2011/10/16 (Sun)
先日の関連記事です。

経済産業省が日本クレジット協会に対して、無理な債権回収を行わせないように会員を指導しなさいとお達しを出したそうな。。。


いやぁ、大きなお世話です。ほっといて下さい。


貸金業界には自浄作用があります。法律の範囲内であっても、社会的に非常識な対応をする貸金業者があれば、その会社に対しては貸金業業界内で適切な支持指導を行っていきます。


確かに過去には行き過ぎた部分がありました。事実です。しかし今は、その反省の上に立って、社会に認められるように各社ともに努力を繰り返しています。


なので四の五の言わずにまず任せてください。きちんとした結果をお見せしますんで。


しかし、、、なんたら事務所の人たちねぇ・・・債務免除を求めて活動ですか?ま、頑張ってください。でも現実的な対応としては、きちんと法的手続きに沿って対処したほうがいいかと思いますよ。本当に本人にとって最適な援助を行ってください。


さぁ、今後どんな報道がされるか。もちろんいい内容なんて面白くも無いので、なんの反応もないでしょう。なので、報道がされるとしたら悪い内容ですね。そんな報道が流れないよう、気にしてください。



東日本大震災:状況無視の債権回収しないよう要請…経産省

 東日本大震災から半年たったのを機にクレジット会社や金融機関が被災者から債権回収を再開したことを受け、経済産業省は14日、クレジット会社が加盟する「日本クレジット協会」に対し、被災状況を無視した回収をしないよう要請した。一括返済を求められた被災者が弁護士会などに相談するケースが相次いでおり、厳しい回収業務の自粛を促す。

 要請では、回収業務について「個々の被災状況を十分勘案してきめ細かく対応する」よう加盟各社に徹底するよう求めている。

 要請を受けた協会は14日、「被災者の事情が分からないまま一律の対応を取らないよう徹底させたい」として、全国376社の正会員に、被災者に「特別な配慮」をするようメールで通知した。ただし、配慮期間は「各社の判断」との見解を示しており、回収の猶予期間が延長されるかどうか不透明だ。

 多重債務者の救済活動をしている「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の本多良男事務局長は「阪神大震災の時も、被災者が仮設住宅に入って落ち着き始めたころに取り立てが本格化した。今回の震災規模では支払い猶予だけでは救済しきれず、免除も求めて活動していきたい」と話している。【鈴木梢】


http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111015k0000e040031000c.html
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