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DATE : 2018/07/19 (Thu)
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DATE : 2011/10/16 (Sun)
先日の関連記事です。

経済産業省が日本クレジット協会に対して、無理な債権回収を行わせないように会員を指導しなさいとお達しを出したそうな。。。


いやぁ、大きなお世話です。ほっといて下さい。


貸金業界には自浄作用があります。法律の範囲内であっても、社会的に非常識な対応をする貸金業者があれば、その会社に対しては貸金業業界内で適切な支持指導を行っていきます。


確かに過去には行き過ぎた部分がありました。事実です。しかし今は、その反省の上に立って、社会に認められるように各社ともに努力を繰り返しています。


なので四の五の言わずにまず任せてください。きちんとした結果をお見せしますんで。


しかし、、、なんたら事務所の人たちねぇ・・・債務免除を求めて活動ですか?ま、頑張ってください。でも現実的な対応としては、きちんと法的手続きに沿って対処したほうがいいかと思いますよ。本当に本人にとって最適な援助を行ってください。


さぁ、今後どんな報道がされるか。もちろんいい内容なんて面白くも無いので、なんの反応もないでしょう。なので、報道がされるとしたら悪い内容ですね。そんな報道が流れないよう、気にしてください。


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DATE : 2011/05/26 (Thu)
村田さんからのメッセージです。
直ちに違法とは言い切れないそうですね。

コチラは偉そうなオールバックの親父と、
頭の悪そうな若者のコント仕立てマンガです。

マンガで見る消費者トラブル
クレジットカードのショッピング枠の現金化


本当に駄目なんだったらそんなことより
法律で規制すればいいじゃん。

もちろん、利用者に罰則ですよ!
___________________

「ストップ!クレジットカード現金化」キャンペーン

消費者担当大臣の蓮舫です。

 今、様々なご事情を抱え、お手持ちのクレジットカードのショッピング枠を現金にかえることができないか悩んでいる方々に、私からお願いがございます。現金化を目的としたクレジットカードの利用はどうか思いとどまっていただけないでしょうか。

 特に、もう他にお金を借りる手段がないとお困りの皆様方にぜひお伝えをしたいのは、クレジットカードの現金化は、将来の返すあてのない借金を増やすだけで根本的な解決にはつながりません。

 さらに、クレジットカード会社は、こうしたカードを使って、そして現金化をすることを認めていません。むしろ、こうした行為を行うことによってカードが使えなくなる可能性があることをぜひ知っていただきたいと思います。

 中には、業者によっては広告などで「景品表示法を遵守しています」とうたっているところもありますが、これは現金化が景品表示法の景品にあたらないというだけにすぎず、現金化そのものが問題であることにはなんら変わりはありません。
 また、「公安委員会の許可を得ています」としている業者もありますが、これは古物商としての許可を与えているだけにすぎず、現金化自体が問題がないと保証しているものではございません。

 クレジットカードのショッピング枠を使って現金化をしようか悩んでおられる皆様、あるいはすでに利用してしまって困っておられる皆様方、どうか一度相談窓口にご相談ください。ぜひ、一人で悩まないで専門家の力を借りて生活の再建を目指していただきたいと心からお願いを申し上げます。


http://www.caa.go.jp/credit/pdf/message.pdf

DATE : 2011/04/06 (Wed)
過払い金返還訴訟:豊岡市、和解金200万円を勝ち取る /兵庫

 豊岡市が市税滞納者に代わり、消費者金融「プロミス」(東京都千代田区)を相手取って提訴した過払い金返還訴訟は、神戸地裁豊岡支部で和解が成立した。プロミス側が和解金200万円を支払う。


http://mainichi.jp/area/hyogo/
___________________________

マスコミの報道に恣意的なものを感じます。
和解金を勝ち取るって、、、。

勝ってねぇし!

さて、

滞納した市税は45万円で、
残り155万円は本人に還付。

裁判費用は誰が払うのだ?市?

へたな弁護士や司法書士に頼むより、
よっぽど手取り多いんじゃない?

税金滞納してる債務者は、
行政に裁判を頼んだらいかが?



DATE : 2011/02/20 (Sun)
多重債務者の行政支援学ぶ 松山

 的確な多重債務者支援を行政ができるよう先進自治体の取り組みなどを学ぶ「多重債務対策支援講座in松山」(行政の多重債務対策の充実を求める全国会議主催)が19日、松山市文京町の愛媛大であった。県や松山、西条など県内6市町の担当職員ら約50人が参加した。

(略)

 事例報告では、静岡市の保険収納担当職員が、保険滞納者から事情をよく聴き、多重債務を見つけて法律家につなげることで、生活再建を果たし結果的に保険料は納付されると説明。「縦割りでスクラムを組みにくいが、再建支援を目的に据え、消費生活部門を核にする形がよい」と話した。


http://www.ehime-np.co.jp/news/
__________________

つまり、

保険料滞納者は多重債務者の可能性が高い

 ↓

よく調べ上げて法律家へつなげろ

 ↓

過払い金を搾り取ったら山分け


ってことですね。
多重債務者の生活再建って果たしてるの?

その辺をもう一度考えてみませんか?

DATE : 2011/02/08 (Tue)
大阪府、過払い金返還で無償支援 債務者の負担軽減図る

 貸金業者に利息の過払い金を返還請求する債務者の負担軽減に向け、大阪府が4月から無償で請求額の計算を代行するなど債務整理に関する総合的な支援事業に乗り出す方向で最終調整していることが、6日分かった。

 債務整理自体は、弁護士や認定司法書士が債務者と業者間のあっせんなどを行う法律事務で、通常は報酬を伴う。府は弁護士法に抵触しないよう「後方支援」にとどめる考えだが、法曹界の専門分野を侵食する恐れは否定できず、波紋を広げるのは間違いない。


http://www.47news.jp/
__________________________________

あははははっ

これから醜い争いがはじまりますね。
さぁ、弁護士・司法書士がどう出るかな?

非弁行為だと言う?その辺はバッチリ対策を
立ててくるでしょう。弁護士知事ですし。

日栄(ロプロ)の顧問もしてたもん、
橋下徹大阪府知事さんは、貸金業にも詳しいね。

まぁ根底にあるには、年々増加している
生活保護費の抑制なんだろうな。

完全に財政を圧迫していますから。
何とかしたいその一手として動いたのでしょう。

であるなら、解決すべきは生活保護の仕組み。
現物支給や地域振興券のようなクーポン。

最低限、ギャンブルへいけないように!
携帯電話?いらん!回転寿司?アホか!

このアホみたいな状況を早く改善しないと、
誰も年金など納めなくなり、国家破綻するぞ。

そういった危機感が、

橋下徹元日栄(ロプロ)顧問、現大阪府知事に
働いたのだろうかと勝手に感じるわけです。

業者からすれば、金にうるさい弁護士司法書士が
間に入らないので債務者と話しやすくていいかも。

・・・

・・

さて、どーなりますかね。
まずは弁護士司法書士の反発に注目です。

「我々の漁場を荒らすな」ですかね?

DATE : 2010/11/21 (Sun)
岐阜県のお話しです。
___________________

過払い金1億円超え 多重債務の税金滞納者

 県が昨年度から市町村や弁護士会とともに取り組んでいる多重債務を抱える税金滞納者への支援で、9月末までに債務整理が終わった28人について、貸金業者に過剰に支払った利息(過払い金)が計1億1600万円(平均約414万円)に上ることが分かった。

(略)

 県は滞納分の個人住民税や固定資産税、国民健康保険税など約1400万円を回収した

 県税務課は「税金滞納者の多重債務を解消し、納税できる環境を整えることが重要。1人で苦しまずに、積極的に相談してほしい」と呼び掛けている。


http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/
___________________

都道府県、市町村の税務担当者が見つけた、
楽して自分の実績を上げる方法ですね。

多重債務者を利用しての滞納金回収。
とってもキレイに見えますね。

滞納金は確かに回収できますね、
では、その後はどうなんでしょう・・・?

今後の生活基盤を整備するまで、
しっかりとサポートしているのかな?

税金滞納だけ回収できたら、、、
自分の実績が上げられたらそれでOK?

まぁちゃんと調べたわけでもないので、
何か反論があったら、お待ちしていまーす。


DATE : 2010/09/13 (Mon)
貸金特区構想 金融庁が「困難」

 上限金利引き下げなど「借り手保護」を重視した改正貸金業法を巡り、橋下知事が国に申請していた法規制の一部を緩和する「貸金特区構想」について、金融庁などは10日、大阪府に対し「規制緩和などの措置は困難」と回答した。府は17日までに国に意見を提出し、9月下旬にも国が最終判断する予定。

 金融庁などは回答で、特区実現が難しい理由として、上限金利緩和について「地域により刑罰の構成要件が異なることになり、法の公平性に反する」と指摘。年収に応じて貸し付け上限額を定める「総量規制」の緩和に対しては「多重債務問題への対処として設けられたもので、例外的に緩和措置を講じることは、その社会的意義を損なう」などとした。

 同構想は、6月の改正貸金業法の完全施行を受け、橋下知事が「借りたい人が借りられず、ヤミ金に流れかねない」として国に提案した。これに対し、法改正に尽力してきた弁護士らが反対声明を出すなどして対立している。

(2010年9月11日 読売新聞)
_______________________

一石を投じたことを評価しましょう。

結果はすぐには出ない。
数年後に、期待しましょう。

DATE : 2009/10/02 (Fri)
多重債務者に貸付金 鹿沼市が整理後の生活再建支援

 鹿沼市は1日、多重債務者に対し一時的な生活資金を無利子で貸し付ける制度をスタートさせる。債務整理した多重債務者が生活再建資金に窮し、ヤミ金融に手を出したり、再び多重債務に陥ることを防ぐのが目的だ。同市によると、県内の自治体では初めての試みという。


http://www.shimotsuke.co.jp/
________________

志は評価します。

でも、予算30万円って・・・


DATE : 2009/09/03 (Thu)
小郡市 消費者金融提訴へ、税滞納者の過払い返還請求

 小郡市は税滞納者からの徴収強化策の一環として、消費者金融会社を相手取り、滞納者が法定金利を超えて支払った過払い金の返還請求訴訟を起こす方針を決めた。「裁判に訴えてでも取れるところから取る」との姿勢を示したもので、9月議会に訴訟費用を計上した関連議案を提案している。自治体が過払い金返還請求訴訟を起こすのは、県内では宗像市、水巻町に続いて3例目という。


http://kyushu.yomiuri.co.jp/
______________________

裁判に訴えたら絶対に取れるから

だろ?



DATE : 2009/03/22 (Sun)
多重債務税滞納者支援へ 岐阜県、自治体弁護士会が連携

 岐阜県は19日、来年度から県内全市町村と県弁護士会と連携し、多重債務者で納税が困難な滞納者らを対象に、消費者金融などの過払い利息の取り戻しを支援すると発表した。自治体と弁護士会が連携して多重債務者の支援に取り組むのは全国で初めて。

 県は来年度以降、300億円以上の財源不足が見込まれており、納税回収を図るとともに、多重債務解消により滞納者の生活再建を支援するのが狙い。

読売新聞
_________

今まで散々税金徴収をさぼっていたのに…
簡単に回収が出来るとわかるとこれかい?

だから役所は信用されないんだよ。


それに、記事に「回収した過払い金のうち、約2割は弁護士報酬で、残りは市町村の税滞納分などに充てられる」ともある。

何が支援だ!?偉そうに言ってんじゃない!

弁護士のための営業活動じゃないか!

支援だというのなら、
弁護士報酬は事務手数料実費のみとしろ!


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