日弁連も新対策、広告に費用明示 債務整理の高額報酬

日弁連も新対策、広告に費用明示　債務整理の高額報酬

　債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、日本弁護士連合会は新たな対策を講じる。弁護士が広告を出す場合には、面談の原則や費用を載せることなどを定める。１８～１９日の理事会で指針を改定。指針を会則に格上げし、違反者を懲戒できるようにすることも検討する。

　２００６年１月の最高裁判決を機に、貸金業者からの借り手が弁護士・司法書士を通じて「過払い利息」の返還を求めるケースが急増。多重債務者の救済につながってはいるが、高額な報酬を目当てにした弁護士らによる「過払い利息あさり」（日弁連）も問題になっている。

http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201003040474.html
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弁護士と司法書士、どちらが正しい道を歩む？


　　

　

今のところは日本司法書士会が一歩リードかな？

さて本丸は報酬に上限を設けるか否か。
これは、相当の抵抗が予想されることだね。

記事中にも、公正取引委員会が云々と書いてある。

ただ、報酬制限は独占禁止法に違反する可能性が高く、実現は不透明だ。公正取引委員会が弁護士、司法書士など八つの資格者団体の活動について０１年に定めた指針は、会員の報酬の目安を設けて競争を実質的に制限すれば独禁法上問題と明記。

しかしこれは現状の問題と関係ないでしょ。

カルテルだから問題なのであって、常識的な上限の設定は国民の利益に反しないのだから、それは支持されるべきである。

弁護士司法書士の過払いバブルは異常な状態。
それを是正する為の措置は、普通に必要。

決して、妬みなどではなく、
ただただ平穏を願っているだけですよ・・・。