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DATE : 2024/03/29 (Fri)
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DATE : 2007/04/11 (Wed)
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沖縄タイムス 記事

 2006年度に沖縄県が貸金業者に出した登録取消処分は22件で、過去2番目に多かったことが、分かった。業務停止処分は23件に上り、前年度の7件から大幅増となった。同課は「県の指導強化が要因」としている。

 いやぁ、指導強化が要因というが、今までサボってただけじゃない?

 登録取り消しは前年度の34件を下回ったが、営業実態がなく経営者と連絡が取れないなど貸金業規制法の規定に該当した2件、出資法違反(高金利)1件、店舗や経営者の所在が分からないなどで19件の登録が取り消された。 

 いかに今までの法が愚法だったか良くわかる。
 こういった連中が、登録できること自体、ナンセンスだ。

 自らが作った法を棚に上げ、業界の体質を批判する政治家。
 自分のケツも拭けないとは、あ~ぁ情けない。

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DATE : 2007/04/10 (Tue)
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各地の役場で、多重債務者救済の動きがあります。

まぁ本当の目的は【納税・納付率UP】でしょうが・・・

相談窓口の方のお言葉です。

「本人が自覚を持てば、借金の問題は必ず解決する」

なんの自覚でしょう?

ギャンブル中毒を自覚、見栄っ張り傲慢を自覚、

自分の人生計画性の無さを自覚、自らの馬鹿さ加減を自覚。

よーく自覚させてください、自分がどれ程愚かなのかを。

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DATE : 2007/04/06 (Fri)
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多重債務の相談窓口を、全国に500箇所作るそうです。

基本的には、市町村役場などになり、応対するのは

その役場の職員になるでしょう。

そうなると必ずやりますよ。

窓口職員に【危険手当】支給

多重債務者は、急に怒り出すかも知れず危険だ!

なんてね。

馬鹿げてるけど、絶対やりますよ。お役人さんはね。

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DATE : 2007/03/21 (Wed)
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ヤフーニュース

闇金の被害にあった人が県に対し、闇金業者とつながる不適切な県登録業者の処分、改善を求めるが実質野放しにされているという。

とかく行政はマニュアルのとおりに動き、
それ以外は、一切口出しもしない。

いわゆる「お役所仕事」である。

本件も同様、「口頭で指導を行ってきた」と釈明。
「我々が違法行為を立証するのは難しい」と逃げる。

しまいには、
「摘発から2カ月近くが経過し、廃業していても
 県知事登録は今も残る。」と・・・。

先日の過払い金の差し押さえといい、
行政はなんて無能なんでしょう。

行政が変われば、少なくとも闇金被害者は
減らせるのではないですか?

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DATE : 2007/03/20 (Tue)
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毎日新聞 記事

芦屋市は、市税滞納者が借金をしていた
消費者金融に対し、過払い金約60万円を
差し押さえる通知書を手渡す。

役所が目の前に人参を、
ぶら下げられ、走り始めました。

記事
「多重債務者がグレーゾーン金利で返済を
 続けた結果、税金や国保の保険料を滞納
 しているケースが多く、日弁連などが行政
 として返還に取り組むよう要望」

1、借金をしなければ、返済はありません。
  税金、国保の支払があるから、借金するんです。

2、日弁連が役所をそそのかしています。
  金のなる木を紹介しろと。

保険証を取り上げられ、医者にもいけず、
命を落とす人がいます。

役所が誠意を持って対応すれば、回避できた命です。

まずは、命を大切にしませんか?

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DATE : 2007/03/06 (Tue)
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2005年度の生活保護費の不正受給額、約72億円!!!

しかもこれって、判明している額ってこと・・・
実態はこの何倍???

なんですかねぇこの額、不正受給ってことは、詐欺でしょ?
毎年、数十億も搾取されているなんて・・・

社保庁もそうですが、もう任せられませんね。

制度廃止とはいいませんが、
適切な運用団体が早期に必要です。

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DATE : 2007/03/01 (Thu)
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記事

 住民票の写しの交付を本人や家族等に限定する住民基本台帳法改正案の概要が28日、明らかになった。

 改正案は「本人または同一世帯の家族の請求」「国、自治体が法令に基づく事務を行う必要がある場合」と規定。

 これ以外の第三者による請求は、国や自治体に住民票を提出する際など「正当な理由がある場合」とした。具体的には
(1)弁護士らが職務上の必要性から取得
(2)金融機関などの債権者が債権回収のため
   債務者の住民票を取得
-などを想定。

_________________
また貸金業いぢめかと思った・・・ホッ

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DATE : 2007/02/27 (Tue)
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で語られた、有識者の方々の意見です。

金融庁

■貸金業者側に、「貸したものを返すのが当たり前」「当初約束した金利で返すのは当然」いう発想がある限り、多重債務問題の抜本解決に結びつかない。

■多重債務問題の一番基本的なところは、貧困の問題がある

■多くの若い人は、消費者金融からの借入れを当然のように自分の家計に組み入れながら生活している

■貸金業者が信用情報機関にアクセスするところから、個人信用情報が漏洩して、ヤミ金に情報が不正に流出している実態がある。

■過払いになっている場合には支払い督促はしない、自動引き落としはしないということをガイドラインなどで考慮してほしい

■利息制限法を超える貸付けの広告は禁止すべき

■債務者が亡くなった場合、請求する側は相続放棄の手続きがあるということを伝えるべき


流石、有識者の方々はおっしゃることが違いますね。

法治国家では法の下に平等といいますが、その法を作るのも
裁くのも、ごく一部の有識者です。

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DATE : 2007/02/24 (Sat)
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読売新聞記事

経済産業省が自転車競技法(競輪)と
小型自動車競走法(オートレース)の改正するそうです。

現法は「学生及び未成年」の車券購入禁止だが、
禁止対象を「未成年」に限定、「学生」はOKにするそうです。

さらに払戻金が多額になる「重勝式」の車券も導入とか。

片方(金融庁)では、多重債務者救済だと、上限金利を引き下げ、
もう片方(経産省)では、多重債務者の種を蒔く。

【ギャンブル】⇒【資産消滅】⇒【借 金】⇒【 ? 】

税収を上げたいのだろうけど、一方で生活保護が増加じゃ本末転倒。

お役所さんは他人のことは御構い無しか・・・
自分の庭が綺麗なら、それでいいもんね。

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