DATE : 2008/11/07 (Fri)
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まずは北海道。
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北海道、貸しはがし調査 商工ローン「北海道アセットファイナンス」
高橋はるみ知事は六日の記者会見で、商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）の子会社、北海道アセットファイナンス（札幌）の本店と旭川、函館の両支店を貸金業法に基づき立ち入り調査したと述べた。高橋知事は「貸しはがしと認識している」と述べた。北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/127705.html
続いて富山。
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富山県 商工ローン行政指導、ＳＦＣＧ子会社に
商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧・商工ファンド）の「貸しはがし」問題で、県内のＳＦＣＧ子会社（富山アセットファイナンス）に、業務内容を改善するよう行政指導していたことが分かった。子会社（富山アセットファイナンス）が融資する際、返済が滞った際に一括返済を求めるといった契約内容も含まれているため、ただちに貸金業法に違反する可能性は低いが、県は、日本貸金業会県支部に仲介してもらうなど一括返済の緩和などを求めている。読売新聞－富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081107-OYT8T00109.htm
そして本体。
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商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧・商工ファンド）グループが、融資先の中小企業からの返済が滞っていないのに、その取引先に対して「売上金（債権）の譲渡を受けた」とする通知書を送り付け、融資先に支払われるはずの代金をＳＦＣＧに払うよう求めていることが分かった。この問題に取り組む全国弁護団は「違法な回収だ」として、債権譲渡の無効を求める仮処分の申し立てや損害賠償請求訴訟を裁判所に起こした。「売り上げの横取り」とも言うべき回収手法だとして、弁護団は刑事告発も検討している。読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081107-OYT1T00021.htm
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DATE : 2008/07/01 (Tue)
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NPO法人日本ソーシャル・マイノリティ協会・玄秀盛新宿救護センター所長
亡くなった夫がつくった300万円の借金を抱えた福島県の86歳の女性が、玄さんのうわさを聞き付けて歌舞伎町までやって来た事例について話した。
「毎月15万円ずつ返済していて、死んだ主人の墓も建てられない、孫にランドセルも買えないという。サラ金会社が8社ほどあり、まだ以前の29％ぐらいの金利で払っていて、身内にも借金をつくっていた。行政に知れたら村八分にされるから相談できないという。でもおれのところに来たらたった10秒で解決した。『払わんでええ』と言った。この安心感で号泣する。300万円が（還付金で）還ってくると言うとまた号泣する。悔しいのは、何で福島でもどこでも耳を傾ける場所がないのかということ。弁護士のところに行ったら、『事務所で話を聞きましょう』と言ったら30分で1万円や5000円掛かり、またお金をつくらなければいけないと思う。最終的に還付金で385万円取った。（亡くなった夫の）お墓を建てて、孫にランドセルを買って、80万円残った。そしたらおれのところに寄付として持って来る。『おばあちゃんあほか、あんたの葬式代にしとき』と、うちは無料相談だからもちろん受け取らなかった。こうした人も助けられない世の中。それが毎日起こっている。こういう環境に置かれた時、どう光を当てるかだ」
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行政の対応はこれでいいのか？
弁護士は本当に弱者の味方か？
団信廃止はよかったのか？
※団信＝団体信用保険
債務者がお亡くなりになった場合、残債務を保険会社が支払い相続人へ請求が行かない制度。保険料は貸金業者が支払うため、債務者は無料。団信を目当てにした、行き過ぎた回収があるとの批判を受け、消費者金融各社は、団信の取扱いを中止した（その後、法的にも不可となった）
机上の論理と現実が、
非常に乖離していると思う…。
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DATE : 2008/06/11 (Wed)
静岡市は、税金滞納者が多重債務者だとわかったら、
法曹へ売り飛ばすことを進めているそうだ。
役「先生、またカモを連れてきました」
弁「おぁ、取引20年ですか、素晴らしい」
役「しっかり納税するよう、説き伏せて下さいね」
弁「わかってます、お互い様ですから」
役「また連れてきますね」
弁「お待ちしてますよ」
なんて会話があるかどうか、知らないが、
利害関係が一致している以上、
仲良くしている事は間違いないでしょう。
より多くの多重債務者を紹介してもらうべく、
様々な便宜を図ったりしないよう注意しろよ…。
弁「ビールとおつまみ、いかが？」
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DATE : 2008/05/08 (Thu)
「応じないなら訴訟も辞さない」
といっているのは、静岡市の職員。
これまで、自分の業務である、税金回収を怠って
おきながら、何故か貸金業者には強気な姿勢。
何故、その前に滞納者に対し
法的措置をとっていなかったのか！
日々の督促行為（もちろん法の許す範囲）したのか？
平日に連絡がとれないなら、週末に動いたか？
動産執行でも何でもやって、滞納者を責めたか？
どーせなんにもやってないでしょ？
それでも、お給料たっぷりだからね。
貸金業者は違うんだよ！
自分たちで汗水流して得たお金が、
また次のお金を産むんだ。
だから、融資金の回収が費えたら、
今の苦労ももちろん、これまでの苦労も
すべて水の泡となってしまうんだよ。
当然、給料もない。
だから必死になって、回収するんだ！
役所の人間は、自分たちの無能さと、
無責任さを十分に理解しなくてはいけない。
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DATE : 2008/05/02 (Fri)
headlines.yahoo.co.jp/hl
税収補填のため行政が消費者金融の過払い金「取り立て」を開始
・・・いまや過払い金の返還額は、大手数社合わせて月に300億円を超える。ビジネスチャンスととらえた一部の弁護士や司法書士の積極的な攻勢が中心だが、昨年からは新たに市役所などの地方自治体も過払い金に注目し始めている。
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個人的には、債務者や弁護士の懐に入るくらいなら、税金として社会福祉に利用されたほうがまだマシだと思う。
消費者金融も、過払い金をそそくさと弁護士に支払うのではなく、市役所・税務署に滞納を確認してみてはいかがだろうか？
実務的に可能かどうかは全くわかりませんが、その方が社会のためにはいいんじゃないかな…？
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DATE : 2008/03/30 (Sun)
www.asahi.com/business/topics/TKY200803300038.html
（朝日新聞）
□自治体と消費者金融が「取引記録の開示」をめぐって攻防を繰り広げている。
□財政難の自治体にとって、過払い金は滞納分を一気に減らせる「埋蔵金」
□「埋蔵金」の採掘に向け、自治体は次々と記録の開示を請求
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これまでも行政による過払い金の差し押さえ等は、何度か話題になり拾ってきたが、この記事でちょっと予想外の事態になっている事を知らされた。
私はてっきり、行政は滞納者の代理人となり、貸金業者と交渉をしていると思っていた。なので、開示に際しては、委任状を提示しているのだろうと思っていた。
しかし、本記事によれば、
「同意書や委任状を消費者金融から求められる筋合いはない」と主張しているそうだ…。その訳は国税徴収法を盾にしているようだが、本音は滞納者から記録開示の同意も得ると、今後の徴税に悪影響が出る恐れがある、つまり過払い金の存在が身勝手な滞納者にバレると税金を納めなくなるからだ。
要するに行政は、滞納者に黙って貸金業者から過払い金を搾取しようとしているのだ。
これって、その後どうなるんだろ？
「貴方の未納分は、貸金業者からの過払い金で納税されました」って納付通知でも出すのだろうか？通知を受け取った債務者は、どう思うのだろうか？
随分と強硬な姿勢を示している自治体もあるようだが、火事場泥棒のような真似はおよしなさい。やるのであれば、正々堂々と委任を受けてやりなさい。
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DATE : 2008/02/28 (Thu)
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複数の消費者金融から借金し、返済が困難になっている多重債務者を救済するため、神奈川県はＮＰＯと連携し相談体制の強化に着手する。県は多重債務者対策として、平成２０年度当初予算案で５６４万円を計上した。
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多重債務者の支援を本格化といっても、
この程度のお話しですか…。
おやはり、お役所の中でも、
「多重債務者は自己責任」
「血税の充当は、理解が得られない」
との話があるのでしょうか？
よく多重債務救済組織では、自己責任論を
否定しますが、100％では無いとしても、
50～80％は、自己責任ですよねぇ。
例えばHD-DVDを買った人たち。
BDとの覇権争いを知らなかったとでも？
それをBD陣営が勝利したからといって、
東芝に「どーしてくれるんだ！」と言うのは…
民主主義は言わば『多数決主義』です。
消費者金融利用者の大多数を占める「優良債務者」が、
一部の「不良多重債務者」のせいで苦しんでいます。
この状態が、日本が狂い始めている証拠です。
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DATE : 2008/02/27 (Wed)
～金融庁ホームページより～
金融庁では、平成20年２月20日、関係閣僚によって申し合わせがなされた、「年度末に向けた中小企業対策について」を踏まえ、年度末金融に関する、中小企業など借り手の方々の声を電話によりお聞きする相談窓口として、「年度末金融円滑化ホットライン」を下記のとおり、開設することといたしました。
へぇ、さぞ「貸金業が貸してくれなくなった、代わりに誰が資金を融資してくれるんだ！」って相談がおおいんだろうなぁ。
と、思ったら･･･
受付内容：銀行、信用金庫、信用組合の融資等の取引にかかるご相談
おいおい、貸金業者やノンバンクは蚊帳の外かよ…。そんな銀行等の融資なんて、企業の状況が悪ければ貸さないに決まってるし、相談して解決するような事は何もないだろ。
結局は、体裁整えただけか。
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DATE : 2008/02/25 (Mon)
お前たちが、フツウに給料分だけ仕事すれば、
多くの多重債務者が、闇金を使えなくなるんだ！
※闇金利用者は居ても、被害者はいません。
※闇金利用者は、共犯と扱われるべきです。
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都産業労働局は、出資法に違反する高金利での貸し付けや誇大広告などの悪質な行為があったとして、都内の１４の貸金業者を貸金業登録取り消しとする行政処分をした。登録を取り消された理由と業者名は次の通り。
【高金利など】有限会社シティサービス▽マネックス・ジャパン▽ユニティー▽ウィングファイナンス▽有限会社ナガミツ▽ユーテック▽ステータス▽日本クレジット▽キタノ▽ひばりクレジット▽タイムズ信販▽ライフライン▽有限会社藤原【誇大広告など】キャッシング・ウィル
貸金業者に関する苦情、相談は同局貸金業対策課（０３・５３２０・４７７５）
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