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DATE : 2024/04/23 (Tue)
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DATE : 2006/12/25 (Mon)

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慶応義塾大学、助教授の意見です。
 www.fe-mail.co.jp/lifestyle/politics/61220.cfm

貸金業法改正を、失政と題しています。

竹中平蔵氏もそうですが、
何故、法案成立前にこういう意見が流れないのか!

今更おそいじゃん・・・orz

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DATE : 2006/12/15 (Fri)

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ついに成立しました。改正法。

まぁここまでは時代の流れだ、仕方ない。

しかし、どの記事を見ても

「セーフティネットはこれからの課題」ってコラッ!

「いい案がありません」って素直に言えっての!

多重債務者は倍増、ヤミ金は横行、その責任は?

どうせまた業者に押し付けるつもりでしょ?

ね、U弁護士さん、G代議士さん。

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DATE : 2006/11/23 (Thu)

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民主党が貸金業規制法改正の対案を発表したそうな。

たいした中身ではない、自民党案を素直に受け入れられないか、

一般大衆のうけを狙った、「正義の味方案」でしかない。

所詮は少数野党、何をやっても存在意義は無い。

勢いが一寸出ると、すぐに調子に乗り自爆する。

そんなんじゃ、いつまでたっても野党のままだ。

 

さて、対案について

上限金利引下げ期間の短縮が大きな目玉だろう。

果たして、各社に十分な準備期間も与えずに、

急遽金利を引き下げたら、どんな影響がでるのか

ちゃんとわかっているのだろうか。

すでにリストラや廃業の流れが始まっている。

業界もそれに耐えうる努力をし始めているのに、

あまりにも横暴な行為だ。

どーせ出すなら、今いる多重債務者の対処方法と、

闇金対策をどーするか、具体的に有効な手段を

提出して欲しいものだ。

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DATE : 2006/11/11 (Sat)

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なんと今日の今日まで、

「貸金業規制法」だと思っていましたが、

実は「規正法」だったんですね・・・。

皆さんも気をつけましょう。

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DATE : 2006/10/31 (Tue)

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ついに改正法が閣議決定されました。

これで、H19.1.1公布、H21.1.1より上限引き下げです。

果たして、15%以下で利益を出すビジネスモデルを

作り上げることができるだろうか?

この3年間は、債権者にとっても債務者にとっても、

激動の期間になりそうだ・・・

まずは、貸し渋り&貸し剥し、どーなるかな?

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DATE : 2006/10/29 (Sun)

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 以前↓のような記事を、livedoorのサイトで見つけたので、
私の意見を送らせて頂いた。
 貸金業規制案は誰のためのものか?

そうしたら、私の意見を受けてと思われる新しい記事が掲載されていた。
貸金業規制法案と貸し渋り・貸しはがし

それに対しても以下のように、意見を送らせて頂いた。
多くの人に実状を知ってもらいたいものである。

 


DATE : 2006/10/27 (Fri)

どうやら今月中に、改正法案が国会へ提出されそうだ。

ということは、平成19年1月公布、平成21年7月施行か?

果たしてこの2年半の間に、貸金業者は収益を上げる

ビジネスモデルを構築することが、できるのだろうか。

多重債務者の数は?ヤミ金融は?

混沌とした未来が待っているようだ・・・

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DATE : 2006/10/25 (Wed)

10/24 大筋で決まっていた貸金業規制法の改正内容が大幅に修正された。

■特例金利案の廃止
■利息制限法の金利区分見直し実施せず
■団信の禁止
■公正証書作成委任状の取得禁止

【債務者】として・・・

業界よりであった改正内容が、債務者保護の方向に

シフトしたことが、何よりの収穫である。

命を担保にとるような不合理な保険も禁止され、

これで自殺に追い込まれる人が、減るのではないだろうか。


【債権者】として・・・

ちょっよ予想外の方向に話が流れ始めた。

これでは債務者側に大きく傾きすぎており、この状況下で

収益を上げるためのビジネスモデの構築は、相当な覚悟が必要とされる。

しかし、債務者は自分達に待ち受けている未来を、

きちんと理解できているのだろうか?



まずは融資額の制限である。

年収の3分の1までとされているが、つまり年収300万円の人は100万円まで

ゆえに、すでに本条件を超える金額を借りている債務者は、基準金額以下に

なるまでは、一切借入が起こせない。できるか?

次に特例金利はともかく、利息制限法の区分維持について。

維持ということは、多くが18%か15%に該当するわけだが、債務者は自分が

その金利で融資が受けられると思っているのか?

こっちは貸さないぞ、貸せないぞ!リスクが高すぎる。

しかも、団信の禁止や公正証書まで禁止、督促もろくにできない。

とてもじゃないけど、今現在の債務者の6割は回収のみにならざるをえない

貸金業者の急激な縮小は、必ず経済を不安にさせる。

なぜならお金は経済にとって血であり、その流れを遮断せざるを得ない状況が

出来上がろうとしているのだから。

貸金業者の早期回収合戦が幕を開けようとしている・・・

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