category: 弁護士・司法書士
DATE : 2009/11/08 (Sun)
記事の続きです。
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調査は来月中旬まで各地の弁護士会を通じ実施。弁護士会や消費生活センターに寄せられた苦情などを基に、(1)弁護士と直接面談したか(2)債務者に速やかに報告したか(3)過払い金返還請求だけを処理し、残る債務整理はしないといった対応があったか―などについて調べる。
日弁連の多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「より厳しい措置が必要との意見もあり、検討のためのデータを集めたい」としている。
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弁護士と直接面談?地方にTVCMバンバン流して、
どーやって面談するのでしょう?
いちいち弁護士が出張しているとは、
到底思えませんが・・・。
ウツ先生、身内にも厳しくお願いしますよ。
今じゃぁ悪徳弁護士が、貸金業者以上に
多重債務者を苦しめている存在なんですから。
DATE : 2009/11/08 (Sun)
債務処理苦情で弁護士の実態調査 日弁連、指針改定も検討
過払い金返還などの債務整理事件で弁護士への苦情が増えているのを受け、日弁連は4日、債務者の意向を十分尊重し処理に当たることなどを弁護士に求めた指針が守られているかどうかの実態調査を実施すると発表した。
日弁連は、相次ぐトラブルへの善後策として7月に指針を作成したが、その後も苦情が寄せられていることから、調査が必要と判断。指針の改定のほか、違反すると懲戒理由となる「職務基本規定」にする必要性などについて検討する。
47NEWS
____________________
7月の対策は、無意味だったんですね。
情け無いと思いませんか???
過払い金返還などの債務整理事件で弁護士への苦情が増えているのを受け、日弁連は4日、債務者の意向を十分尊重し処理に当たることなどを弁護士に求めた指針が守られているかどうかの実態調査を実施すると発表した。
日弁連は、相次ぐトラブルへの善後策として7月に指針を作成したが、その後も苦情が寄せられていることから、調査が必要と判断。指針の改定のほか、違反すると懲戒理由となる「職務基本規定」にする必要性などについて検討する。
47NEWS
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7月の対策は、無意味だったんですね。
情け無いと思いませんか???
記事の続きです。
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調査は来月中旬まで各地の弁護士会を通じ実施。弁護士会や消費生活センターに寄せられた苦情などを基に、(1)弁護士と直接面談したか(2)債務者に速やかに報告したか(3)過払い金返還請求だけを処理し、残る債務整理はしないといった対応があったか―などについて調べる。
日弁連の多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「より厳しい措置が必要との意見もあり、検討のためのデータを集めたい」としている。
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弁護士と直接面談?地方にTVCMバンバン流して、
どーやって面談するのでしょう?
いちいち弁護士が出張しているとは、
到底思えませんが・・・。
ウツ先生、身内にも厳しくお願いしますよ。
今じゃぁ悪徳弁護士が、貸金業者以上に
多重債務者を苦しめている存在なんですから。
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★無題
NAME: 興味深々
やっぱり弁護士は債務整理のみで、過払金請求は本人が直接するっていうのが一番いいのよ。
債務を整理しようと思う人(そうしないといけない人)と、過払金だけ請求すればいいっていう人は、根本が違うんですね。
聞くところによると、過払い請求の6割から7割は過去の利用者だそうです。そうすると、債務整理とは縁がない人ということです。だから自分ですること。電話一本で済むんだから。
弁護士は債務整理が必要な人と二人三脚になって問題解決に取り組むことで、社会的な責任を果たしていることになるでしょ。
但し、税金払わないような弁護士は、はっきり言って「何もするな!去れ!」です。
忘れてました。司法書士もです。
債務を整理しようと思う人(そうしないといけない人)と、過払金だけ請求すればいいっていう人は、根本が違うんですね。
聞くところによると、過払い請求の6割から7割は過去の利用者だそうです。そうすると、債務整理とは縁がない人ということです。だから自分ですること。電話一本で済むんだから。
弁護士は債務整理が必要な人と二人三脚になって問題解決に取り組むことで、社会的な責任を果たしていることになるでしょ。
但し、税金払わないような弁護士は、はっきり言って「何もするな!去れ!」です。
忘れてました。司法書士もです。
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