国民新党、改正貸金業法見直し案で総量規制緩和を提言

どうした国民新党！
少しは見直したぞ！

あとは、党首さんの腹積もりだが・・・
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国民新党、改正貸金業法見直し案で総量規制緩和を提言

　国民新党は９日、来年６月までに施行される改正貸金業法の見直し案を発表した。融資額を収入の３分の１までとする総量規制を当面の間、２分の１までとする「激変緩和措置」を設けることが柱。ただ亀井静香金融相は「法改正が必要になるので私は消極的」と話しており、実現に向けては流動的な部分も残る。

　ほかには（１）優良な貸金業者を選別する「マル適制度」を新設し、対象業者には低金利での融資環境を整える（２）地方銀行や信用金庫・信用組合による中小零細企業向け無担保融資を、政府保証との連携を視野に制度化する（３）過払い金返還請求での弁護士報酬に規制を設ける（４）ヤミ金に対する取り締まりの強化－など。

　国民新党は見直し案を、金融庁で開催されている「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」（座長＝大塚耕平副大臣）に提出するという。

http://sankei.jp.msn.com/
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なんとも、的確な対応ですこと。

総量規制を当面二分の一ですか。

確かにこれなら、法改正は必要だが、
設備投資も準備期間も必要ない。

すぐに取り掛かれて、当面債権者と債務者ともに、
貸付・借入残高を維持することができる。

緩和措置としては合格点なんじゃない。


あと、面白いのがその他の（３）ね。

今回のお話は、改正貸金業法が市場経済に与える
影響を鑑み、経済活動サポートが目的のはず。

だから、ここで過払い金返還請求の弁護士報酬に
規制をかける話がでてくるのはおかしくないか？

つまりは高額な弁護士報酬が、社会経済に
悪影響を与えているってことでいいですかね。

とっとと、規制して欲しいですね。

頑張れ！われらの国民新党！