改正貸金業法、見直し協議スタート

改正貸金業法、見直し協議スタート　業界から緩和論

　金融庁は30日、改正貸金業法の見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の第１回会合を開き、関係者に規制強化が妥当かどうかを聞いた。貸金業界には「予定通り来年６月までに完全施行すると、利用者に大きな影響を及ぼす」との懸念が強く、規制強化の一部緩和や実施先送りを求める声が相次いだ。

nikkei.co.jp
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貸金業者は何を期待しているんだか。

何を言ったって、どーせ無駄だよ。

こんなの出来レースに決まっているじゃない。
手を尽くしましたっていうパフォーマンスだよ。

確かにこのまま貸金業法が完全施行されたら、
多くの普通の債務者が、非常に迷惑を被る。

でもね、

政府にとっては、
実益よりもパフォーマンスが大事！

それは弁護士や司法書士も一緒。
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　日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会は、予定通りの施行を主張した。多重債務者問題の解決には、貸付総額の制限などが欠かせないとみているためだ。

　2006年12月に成立した改正貸金業法は一部施行されている。完全施行後は貸付上限金利が現行の29.2％から20％に下がり、貸付額を年収の３分の１以下に抑える総量規制が導入される。
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弁護士や司法書士にとって多重債務者はお客様。
つまり増えてもらうことで業界が潤う。

費用３０万円×２０万人＝６００億円
年間、これだけの市場である。手放す分けない。

貸金業界が言う、このまま施行されると
債務者に不利益な状況になる＝弁護士の狩場となる。

世の中から弁護士の仕事を無くさなくては。