貸金業法、再改正はあるか？

サーチナさんは、非常に的を得た記事を書いてるね。
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社会問題を懸念！貸金業法の影響と問題点を追求したい民主党議員

　来年6月、改正貸金業法が完全施行となる。この法律施行の目的は、悪質な業者を排除し多重債務者を減らすため、であり2006年12月に誕生した。貸金業法が成立する頃、金融庁内では「このまま改正貸金業法が進捗するなら、将来的には零細企業への貸し渋りを招き、ひいては国民の消費減退をも招く」と、懸念がくすぶっていたと聞くが、当時は自民党政権下、流れに押し切られる形で貸金業法は成立した。

　金融ジャーナリスト直江英知氏は次のように語る。「まず、金融システム上、ヒエラルキー的にも銀行等がリテール金融を行うことには無理がある。リテール、つまり小口、無担保での利用者対象に、貸付するのは消費者金融などの業者しかいないだろう。このままでは日本の金融システムが崩壊する。早急に貸金業法の見直し規定に準じて見直しをすべきだ。過払い問題についても、正常な判断力をもった議員らで新たな法律を立法し、金融システムの維持、消費の適正化することが日本の立ち直りには急務」としている。

（略）

ある民主党議員は「貸金業法の改正は経済について無知な議員が当時の勢力に踊らされ立法したものだ。本当に国民経済を考えれば、今まで担ってきた役割等について、その不備を見直す方が本筋だろう」と本音を洩らす。

当時の「風」や「空気」は仕方が無い。

今回の衆議院選挙をとっても、
如何に日本人は周囲に流され易いか。

だからそれはそれとして、
また、貸金業者は過去を反省して、

その上で、

現在に適した法を整備すればいい。

もう遅いかも知れないし、
まだ間に合うかも知れない。

それでも、一歩踏み出すことで、
新しい可能性が広がるんじゃない？