検察庁からも開示請求！？

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headlines.yahoo.co.jp/hl
税収補填のため行政が消費者金融の過払い金「取り立て」を開始

・・・いまや過払い金の返還額は、大手数社合わせて月に300億円を超える。ビジネスチャンスととらえた一部の弁護士や司法書士の積極的な攻勢が中心だが、昨年からは新たに市役所などの地方自治体も過払い金に注目し始めている。

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個人的には、債務者や弁護士の懐に入るくらいなら、税金として社会福祉に利用されたほうがまだマシだと思う。

消費者金融も、過払い金をそそくさと弁護士に支払うのではなく、市役所・税務署に滞納を確認してみてはいかがだろうか？

実務的に可能かどうかは全くわかりませんが、その方が社会のためにはいいんじゃないかな…？

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