消費者金融VS自治体

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www.asahi.com/business/topics/TKY200803300038.html
（朝日新聞）

□自治体と消費者金融が「取引記録の開示」をめぐって攻防を繰り広げている。

□財政難の自治体にとって、過払い金は滞納分を一気に減らせる「埋蔵金」

□「埋蔵金」の採掘に向け、自治体は次々と記録の開示を請求
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これまでも行政による過払い金の差し押さえ等は、何度か話題になり拾ってきたが、この記事でちょっと予想外の事態になっている事を知らされた。

私はてっきり、行政は滞納者の代理人となり、貸金業者と交渉をしていると思っていた。なので、開示に際しては、委任状を提示しているのだろうと思っていた。

しかし、本記事によれば、
「同意書や委任状を消費者金融から求められる筋合いはない」と主張しているそうだ…。その訳は国税徴収法を盾にしているようだが、本音は滞納者から記録開示の同意も得ると、今後の徴税に悪影響が出る恐れがある、つまり過払い金の存在が身勝手な滞納者にバレると税金を納めなくなるからだ。

要するに行政は、滞納者に黙って貸金業者から過払い金を搾取しようとしているのだ。 

これって、その後どうなるんだろ？
「貴方の未納分は、貸金業者からの過払い金で納税されました」って納付通知でも出すのだろうか？通知を受け取った債務者は、どう思うのだろうか？

随分と強硬な姿勢を示している自治体もあるようだが、火事場泥棒のような真似はおよしなさい。やるのであれば、正々堂々と委任を受けてやりなさい。

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