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DATE : 2020/02/23 (Sun)
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DATE : 2007/07/28 (Sat)

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ちょっとお休みを頂いていました。
このブログを見に来てくださった方、申し訳ありませんでした。

さて、この間にプロミスによる三洋信販の吸収が決まりましたね。詳しく見ていませんが、三洋信販の財務内容はとても厳しい状況なのでしょう。金利上昇局面ですし、仕方のないことでしょう。

さて、わかる人がいたら教えて下さい。

昨今、過払いバブルなどと言われていますが、

例えば仮に1000万円過払い金を受けた債務者がいるとします。ここから裁判費用や法曹への報酬等も支払いますが、それでも700万はキャッシュで受け取ったとして、

このどこかで、税金って発生しないのでしょうか?

所得と認定されれば所得税?今年の所得が
多くなるから、来年の住民税は上がる?

法人なら特別利益に計上する?

どーなのでしょう?税理士・会計士の方から
ご意見がいただければありがたいです。

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★tax 理屈
NAME: 経営者
課税の理論から考えてみれば、過払い返金にはかかりません。
個人所得には、それが発生したときに、受領時に所得税が発生し、住民税の計算根拠になります。金利の支払いは、課税後になされますので、返金された金利部分については、再計算で減額された債務と同様、課税は発生しません。
再度、課税されたら、二重課税になります。
2007/07/29(Sun)17:01:00 編集
★無題
NAME: 街金オヤジ
個人の場合は不明ですが
法人の場合は雑収入とはず。

愛知県千種税務署にて確認済み
但し、申告していないでしょう。
我が社は、法人貸付にて過払い請求がきて送金してと仮定して
(まだ過払いはありませんが)
御社の指定口座(弁護士・司法書士)の送金しました。
なお、この事実は、所轄税務署に伝えました。

そう、しようと思います。

現実に、我が、愛知協会会員は実行している業者もいます。
弁護士も申告は怪しい連中もいます。
URL 2007/07/29(Sun)22:01:33 編集
★なるほど
NAME: kilin
経営者さん>
ご回答ありがとうございます。すでに課税済みでしたか…残念です!?

街金オヤジさん>
法人の場合は、金利負担を費用計上し節税している場合がありますからね。これは個人事業主も同様ですよね?
これだけのお金が動いているのだから、中には脱税を考える弁護士・違法書士…間違えた司法書士もいるでしょうね。
2007/07/29(Sun)22:15:42 編集
★質問
NAME: 経営者
上の説明が分かりづらいので書き直します。
「個人所得は、所得が発生したときに、受領時に所得税が発生していますので、通常(特別納税が許されなければ)その月に支払い義務が生じています。借りた金の金利支払いは、課税されて受け取った金銭から支払いますので、すでに税を払って得た金銭について....二重課税になってしまいます。ただ株の配当については、企業レベルで利益処分に対して課税され、さらに配当でも源泉徴収されているので、二重課税の典型です。自民党が無能だから、認めているのか、財務省が間抜けな国民を騙し続けているのでしょう」
事業会社の場合には、街金オヤジさんのご指摘、その通りです。

質問です。
金利引きなおし計算では、支払った金利が契約上無効だという根拠で、返還をうけるのですから、税務処理として、過去5年なり何年なりの費用認識を取り消して(18%以上の金利払いを費用として認識せず、元本払いとして認識すれば)、税務の修正申告をすることになるのでしょうか。すなわちその年で課税利益が発生するかもしれない。
それとも、雑益で上げて、その年だけの利益に立て替えるか。
これは税務署の意見がいりませんか。税理士はどう判断するのでしょうか。
2007/07/31(Tue)22:01:21 編集
★う~ん…
NAME: kilin
経営者さん>
補足説明、ありがとうございます。

難しいご質問ですねぇ…これはやはり税理士もしくは、税務署員でないと判断つかないのではないでしょうか?
素人考えでは、随分遡る場合もあるので修正はせず、本年の特別利益?として計上するのではないでしょうか。
いや~答えになってなくて申し訳ない。
どなたか、詳しい方いらっしゃいませんかぁ?
2007/07/31(Tue)23:04:00 編集
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キャッシング、クレジットカードでお金を借りる。収入とのバランスを考えてと、CMでも流れている。債務超過になると、企業でも破綻する。銀行は、国が面倒を見てくれた。でも破綻や合併が凄い。一般国民の面倒はなかなか見てくれない。管理人も、中日新聞に記事を見た。「日本国民は健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法に書いてあったと思う。地方自治体も30,000人以上という数字を無視できなくなった。全国に広がることを期待する。多重債務者救済に本腰 愛知県が無料相談中日新聞...
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