日本経済に異常事態

ここ最近の話題と言えば、
亀井さんでしょうか。

この人の真意が全く読めません。

モラトリアムが中小企業を救う？
本当にそう信じているのでしょうか。

これはある意味、過払い返還請求に似てます。

それは、

金融機関に喧嘩を売るってこと。

もう二度と借金をしないというなら、
どうぞ返済猶予を受けて、今ある借金を
ゆっくりと返してください。

でも、また借りるつもりがあるなら・・・

あくまでも金融機関との約束を、
一方的に反故にするような行為は避けるべし。

現在の支払いが厳しいなら、
金融機関に正直に相談しましょう。
リスケジュールをお願いしましょう。

誠意を見せれば、悪いようにはしません。
なぜなら債権者は、債務者に倒れられることが
一番困るのですから。



モラトリアムなど不要です。
苦しいからと麻薬に逃げてどーする。

亀井さんは、一体何考えているの？？？
鳩山さんは、なめられてていいの？？？

日本経済の先行きが不安です・・・

消費者金融株が安い

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?id=AS3L1704J%2017072009
日経新聞によると・・・
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消費者金融株が安い　政権交代の可能性を売り材料視

アイフルやプロミスなどの消費者金融株が安い。アイフルは前日比20円安の263円まで売られた。プロミスは同59円安の886円まで下げ、連日で年初来安値を更新した。次期衆院選後に民主党への政権交代の可能性が高いとの観測が売り材料視されている。「民主党はかつて貸金業法改正時に、より規制を強めるよう主張した経緯があるため、政権交代が業界にとっては逆風になるとの見方が広がっている」（岡三証券の服部実アナリスト）。米ノンバンク大手ＣＩＴグループの経営破綻懸念が強まっており、消費者金融株に連想売りが広がりやすい面もあるという。
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なるほど、民主党は消費者金融に優しくないのね。

貸金業界の次のターゲット

貸金業法の改正が粛々と進み、

貸金業界からは不届きモノは弾かれて、
健全な業界へと変貌を遂げているのだが…。

弁護士や司法書士、一部の政治家は、
自身が正義の味方であるがために、悪役が必要な訳で。

貸金業、割販業の次にターゲットになったのが、
家賃保証会社、いわゆる追い出し屋さんだ。

消費者の敵は・・・ 流石は池田教授！

アルファブロガーの池田信夫教授の主張です。
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　最悪の「消費者保護」政策は、事前の直接規制である。その代表は、後藤田氏が推進した貸金業法だ。

（略）

　法改正後一年で貸金業者は三〇パーセント廃業し、消費者金融の融資残高は二〇パーセント（一・五兆円）減った。これまで借金によってやりくりしていた人々の二割が借りられなくなり、自己破産するか生活保護を受けるしかなくなったのである。

（略）

　一部の「被害者」を救済するために、統制経済によって取引を萎縮させて消費者全体の利益を損なう、後藤田氏のような近視眼的正義感は、消費者の敵である。

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消費者の敵だそうです・・・。

本当の有識者

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多重債務者対策会議は、様々な有識者を集め
議論を交わして、必要な対策を立案提言しました。

でもさ、なんでしょう、
とても頭のいい方々の発言とは思えない…

有識者って学識が有る人？常識が有る人？
私のような凡人には理解出来ないのかなぁ…

なんて感じていましたが、居ました！有識者が！

慶応義塾大学の小林節教授もそうですし、
上武大学大学院教授の池田信夫氏も有識者です！

特にこの方の
後藤田に係る部分は、本当に理に適っている 。

こういう人の意見を大切にしないと、
日本は滅びの道を歩むことになるだろう…（もう遅い？）


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貸金業法改正に賛否

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当然、リスクが高い対象には高い金利で貸し出すことになります。そうでなければ、貸し出すことができない。
business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080527/158960/

民主党の“たむけん”がマトモな事言ってます。
是非、読んであげてください。

コメント欄も、賛否両論あって、
おもしろいですよ。

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貸金業法 金融庁⇒？

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武富士や、三和ファイナンスのことはさておき、

貸金業法の管轄が、消費者庁へ！？

おいおい、勘弁してくれよ。

苦情相談が多いって、それはヤミ金の話でしょ。
じゃぁ、管轄は警察庁へって？ならんでしょ。

福田さん、末期症状ですかね。
選挙対策だから古賀さんか？

中川さんが天辺狙っているって？
無駄無駄、すぐスキャンダル出ちゃうでしょ。

本当に、国民・消費者を保護したいなら、
国会議員や役人を、消費者庁の配下に置いたら？


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現実を見極めることが必要

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貸金業者の金利「巻き返し」防げ　超党派議連が発足
　上限金利の引き下げを柱とする貸金業法の完全施行を前に貸金業者の「巻き返し」を防ごうと、超党派の国会議員連盟が２４日、発足した。

またまた悪い虫が騒ぎ出しましたね。
選挙が近くなってくると、「市民の見方」気取りの票取り発言が多発します。

巻き返し？実状を述べさせて戴いているだけです。
官製不況なんて無いとは言わせませんよ。

　法改正を受けて、大手消費者金融が自主的に上限金利を引き下げたこともあり、多重債務者の数は今年２月末には１２１万人と、１年前に比べて３割以上減った。 

金利を引き下げたからではありません。
弁護士司法書士が商売に一生懸命だったり、
無責任な債務者が増加しただけです。

思った以上に貸出金利が下がらないから、
消費者金融は上方修正したでしょう？

あと、元々の多重債務200万人説が疑わしい。

　一方、運転資金を個人で借り入れるケースが多い中小企業の倒産件数は増えており、「金利引き下げが、個人事業主への貸し渋りを招き、倒産につながっている」との指摘も出ている。さらに、融資が受けられなくなった個人事業主が、法外な金利で貸し付ける「ヤミ金融」に流れる悪循環を招いているとの疑念も消えていない。

貸金業者が言いたいことは、こういった事実があり、
それにどう対処するのかを明確にして欲しいってことだ。

こうしている間にも、日々被害者が増えているんだ。


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中小企業倒産は「政府がまいた種」

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是非、読んでくれ！

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商工ローン、消費者金融といったノンバンクは、中小・零細企業にとって「最後の貸し手」だ。彼らがおカネを貸さなくなれば、中小・零細企業はたちまち資金繰りに窮する。しかしノンバンクにしてみれば、「貸金業法改正で貸したくても貸せない」のだ。
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我々、貸金業者が予測した通りの
実態になってきました。

だから、いわんこっちゃない。
人の忠告を真摯に受け止めないからだよ。

確かに一部消費者金融の姿勢は、
如何なものかと言われても仕方ない。

しかし、貸金業法改正は全く違う方面に
影響が出すぎている⇒政策失敗

私の感想だが、
　１）　総量規制は、賛成
　　　　　…適正金額内なら貸し倒れも起きない

　２）　金利低下は、反対
　　　　　…リスクに見合った金利設定は当たり前

市場を安定させるためにも、法の再改正が
必要だとおもうが？


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市場規制の数々

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本質がよく書かれていると思います。


www.news.janjan.jp/business/0802/0802140749/1.php

多重債務者発生抑制やヤミ勢力からの消費者保護を目的とした法改正だが、その副作用は決して小さくない

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