改正貸金業法の完全施行で企業の半数は倒産増えると感じている

改正貸金業法：完全施行で企業の半数「倒産増える」

　帝国データバンクが３日まとめた企業対象のアンケートによると、今月１８日に完全施行される改正貸金業法の影響で、消費者金融で借りられない個人が増え、消費が低迷するため、「個人事業主や企業の倒産が増える」との回答が４８．６％に上った。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100604k0000m020065000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

混沌としていますね。。。

自分のところは大丈夫、
でも取引先がどーなるか不安。

そんな企業不信が多発すると、
ビジネスに悪影響がありそうです。

武富士が値上がり率１位？貸金業法など逆風緩和の期待はしない方がいいと・・・

武富士が値上がり率１位！次期内閣で貸金業法など逆風緩和の期待

　武富士 <8564>が朝方27％高の344円（74円高）まで上げて前引けも16％高の314円（44円高）で東証1部の値上がり率1位。プロミス <8574>も前引けは8％高の613円（44円高）で同2位となるなど、消費者金融株が全面高。次期内閣では貸金業法の厳格適用などの逆風が緩和されるのではとの期待があった。

サーチナ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いやぁぁ、、、それはないでしょう。。。

そりゃぁ少々の変更というか、適切な対応はあっても、
逆風が緩和されることはまずありえないよ。

だいたい貸金業者を擁護すると、すぐ叩かれる。
そのリスクを誰が取るというのさ？

いる？いないでしょう。

本来は、正しい道へ導くのが政治であり、国策である。
でも本音と建前は別でしょ、選挙に勝つことが一番！

そう捉えると、貸金業者よりの政策・発言は、
決して起こりえないと言えるでしょう。


・・・新手の仕手行為か？

家族に秘密で借金し続けるのは健全な家族の姿ではないにちょっと感動

結婚して３年…　／奈良

　結婚して３年。小遣いのやりくりがすっかり板に付いた。連日飲み歩くのは無理だが、値上げ交渉に駆り立てられるほど厳しいわけでもない。ただ、つい飲み過ぎて資金繰りに窮することもある。そんな時はクレジットカードを使うが、使途や金額は妻に報告する。少々面倒でも家族内の信頼関係は大事にしたいと思う。

　貸金業者からの借入額を年収の３分の１以内に制限する改正貸金業法の完全施行が迫る。収入のない専業主婦（夫）が借りられなくなることを理由に、施行凍結を求める声は根強い。

　家族に秘密で借金し続けるのは健全な家族の姿ではないだろう。規制強化を夫婦間の話し合いの契機と考えたい。（大久保）

http://mainichi.jp/area/nara/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

本来、借金はするべきではないと思う。

貸す側に居る人間が何を言うかだが、
自分とて普段は借りる側の人間である。

出来ることなら借金など、一円もしたくないし、
利息など、一円とて払いたくは無い。

しかし、時と場合によってはそうならない。
借りることのメリットが、利息を超える場合だ。

貸金業法完全施行の影響はどこまでか？

消費者金融の決算発表がはじまりました。
まずは最大手の一角、三井住友傘下のプロミスです。
__________________________________________________

プロミスが役員報酬２５％カット、賞与ゼロ　貸金業法改正に備え

　消費者金融最大手のプロミスが１０日発表した２０１０年３月期決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比１２・６％減の３３８９億円だった。６月に完全施行を控える改正貸金業法の段階実施で、審査を厳しくしていることなどから顧客が減少した。

　１１年３月期は「極めて厳しいものになる」として、７月から来年６月までの間、役員報酬を年１５～２５％カットし、役員賞与を見送ることも明らかにした。

　最終損益は１４５億円の黒字（前期は１２５１億円の赤字）に転換した。過去に払いすぎた利息の返還が約１１５０億円発生したが、引当金で対応した。１１年３月期予想については、完全施行の影響が読み切れないとして、公表を見送った。
http://sankei.jp.msn.com/
__________________________________________________

前期の業績としては合格点なんじゃない。
リストラ策も打ち出しているし、

やっぱり体力があるうちに手は打たないと！
アイフルや武富士のようになってからじゃぁね。

でも社長の言うとおり、貸金業法の完全施行で、
何がどこまで影響するのか、予想が付けづらいね。

いい方向に進むかもしれないし、真逆もありえる。
（いや、いい方向は厳しいか・・・）

金利がどうこうじゃなくて、
総量規制がどういう影響を及ぼすかが不明。

主婦層への貸付停止もじわりと効いてくるはず。

果たしてどうなることやら？


さて、次はアコムの決算を楽しみにしましょう。

借換えに応じるといいことあるのだろうか？

応じる貸金業者はいるんだろうか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

段階的返済を促進＝激変緩和措置公表－改正貸金業法で金融庁

　金融庁は２６日、６月１８日に完全施行する改正貸金業法の激変緩和措置を盛り込んだ内閣府令改正案を公表した。借り手が段階的に返済するための借り換えを促すことなどが柱。
　同法の完全施行で、消費者金融など貸金業者の融資総額を借り手の年収の３分の１以下に抑える「総量規制」が導入されるため、利用者が返済に窮して混乱するのを防ぐのが狙い。５月２５日まで意見を募集する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010042600860
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いくつか緩和措置が盛り込まれましたが、
まぁ実際のところ効果ないでしょうね。

当事者として、まったく意欲も湧きませんし。

はっきりいって貸金業者は現顧客を
お客様だとは見ていません。

街金オヤジのメッセージ

貸金業法の完全施行が６月１８日に決定しました。

街金オヤジの最後のメッセージを
今一度噛み締めたいと思います。

何度読んでも、身が引き締まります・・・。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

危険信号が点滅しています。

2008年02月04日

とても危険な事です。
資金需要者が資金調達しようと駆けずり回っています。
政治屋、役人、マスゴミは銀行・信金で融資してもらえば？
こんな無責任な考えなんでしょう。
商売をしている方なら体験しているでしょう。
銀行は、優良企業（大手）には優しいが、中小零細には冷たいってことを
当たり前ですけど。
今までは、銀行、信金、ノンバンクと住み分けができました。
なんら不都合もなく････
頭の悪い正義ズラした一年生議員、後藤田たちがヒステリック騒ぎ立てた。
これに、庶民が同調してしまった。
国民性なのだろうがな･･･空気で判断してしまう。
とても危険な事とわからずにね････
冷静に考えてもらいたい。
いわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃することになったこと決まってから信用収縮がはじまりました。
２９．２％までの貸出金利が許されていたのが、１５％から１８％までに引き下げることとなってしまった。
単純な連中は、貸金業者は儲けすぎだ･･･
貸付金利が下がって結構なこったと思っているだろうが、それは間違いなんだよ。
貸付金利が下がれば、与信が厳格になる。
貸倒を防ぐ為に、消費者や中小企業に貸し出しができなくなってしまった。
この愚法の一番の被害者は、貸し出しがストップすることで立ち往生している、中小企業・零細企業・個人事業主なのだ。
愚法のおかげで消費者金融のシステムが崩壊する。
すなわち、銀行が相手にすらしな中小零細業者が淘汰される。
我が国の事業者の99％が中小零細業者なんですよ。
そのうち15％の業者が破綻したとしましょう。
そんな想像したくもないが、我が国の経済が完全に経済が混乱するだろうね。
そして、構造的な不況に猛スピードで突入している事に気がつけよ。

改正貸金業法の完全施行になお異論って、今更ふざけるなよ！

あまりに身勝手な発言に、ムカついてきた！
誰だよ、この与党議員って？？？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正貸金業法の完全施行になお異論　内閣府政策会議

　内閣府が13日に開いた政策会議で、６月に迫る改正貸金業法の完全施行について与党議員から異論が噴出した。予定通り施行すれば混乱が避けられないとして、延期すべきだなどの意見が相次いだ。これまで同会議で出た議員の意見が反映されていないことに対する不満の声も漏れた。

　同法の完全施行時には貸付総額を利用者の年収の３分の１以下に抑える総量規制が導入される。ある議員は「（利用者の資金繰り難など）混乱が起きた場合に責任を問われる。参院選を考えるとタイミングが悪すぎる」として完全施行に反対の立場を示した。

　政府が３月に示した完全施行に伴う激変緩和策についても効果に疑問の声が相次いだほか、借りられなくなった利用者がヤミ金融に流れることを懸念する意見も出た。「これだけ大勢が問題点を明確に指摘しているのに完全施行するのは理解できない。まったく声が反映されない意味のない会議」など政策会議のあり方を批判する声も出た。

日本経済新聞
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

なんだよ、結局自己保身じゃねえかよ。
選挙に影響するだと？？？もう手遅れです。

しっかりと混乱の責任をとってください！

もちろん野党の後藤田議員もね！
関係ないとは言わせない。

法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない

【一筆多論】気仙英郎　健全な借り手への配慮を

　改正貸金業法の今年６月からの完全施行を前に貸金業者と借り手双方に対する負担軽減策が検討されている。
　借入総額を年収の３分の１までに制限し、上限金利を２９・２％から２０％へ引き下げる新たな措置の導入で混乱が予想されるためだ。

（略）

法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない。重要なのは貸金業が的確に利用される制度設計はどうあるべきかということだ。完全施行による混乱が大きければ法律の抜本的な見直しを躊躇（ちゅうちょ）してはならない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

重要なのは、貸しても借りても
双方にメリットがあるということ。

どちらかだけが得をする構造では、
必ずつぶれてしまう。

このまま貸金業法を完全施行したら？

双方にとってデメリットしかないね。

でもまぁ、ここまで来たんだし、
まずはやってみればいいさ。

やってみないとわからないことも
確かにあるよね！

やってみて、ダメだと。
実感したら、修正しようよ。

そう、

民主党を選んだようにね。
修正が必要でしょ？

生活や景気にも目配りした貸金規制に

生活や景気にも目配りした貸金規制に

　大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、６月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2％から20％に下げる。

　貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。

日経新聞より（うまくリンクが貼れん）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

地味だけど、実体経済に合わせた修正だね。

本来、こういうことを議論したうえで、
貸金業法を改正すべきだった。

それをその時の空気で進めるから、
後から問題になるのだよ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

正にその通り、多重債務救済には、
まず教育が必要です。

それは、子供や学生はもちろん、
多重債務者など、大人も同様。

節度ある借入に抑えること。
出来ない人は、お金を借りる資格なし！

改正貸金業法の見直しに関する１０方策

貸金業法の見直しは有益でしょうか？
無意味とは言いませんが、あまり効果は・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bse1003260508004-n2.htm

■改正貸金業法の見直しに関する１０方策

　（１）総量規制に該当する者の借入残高を、段階的に減らすための借り換えを推進

　（２）個人事業者が提出する事業計画などを簡素化

　（３）個人事業者の安定的な「事業所得」を、「総量規制」の年収として算入

　（４）総量規制の「適用除外」と「例外」の再検討

　（５）貸金業者の事務手続きの円滑化を図る措置の検討

　（６）健全な消費者金融市場の形成

　（７）多様なセーフティーネット貸付の充実・強化

　（８）カウンセリング・相談のさらなる改善・強化

　（９）ヤミ金の取り締まりの強化

　（１０）改正貸金業法の周知・広報