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DATE : 2024/03/29 (Fri)
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DATE : 2009/12/09 (Wed)
どうした国民新党!
少しは見直したぞ!

あとは、党首さんの腹積もりだが・・・
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国民新党、改正貸金業法見直し案で総量規制緩和を提言

 国民新党は9日、来年6月までに施行される改正貸金業法の見直し案を発表した。融資額を収入の3分の1までとする総量規制を当面の間、2分の1までとする「激変緩和措置」を設けることが柱。ただ亀井静香金融相は「法改正が必要になるので私は消極的」と話しており、実現に向けては流動的な部分も残る。

 ほかには(1)優良な貸金業者を選別する「マル適制度」を新設し、対象業者には低金利での融資環境を整える(2)地方銀行や信用金庫・信用組合による中小零細企業向け無担保融資を、政府保証との連携を視野に制度化する(3)過払い金返還請求での弁護士報酬に規制を設ける(4)ヤミ金に対する取り締まりの強化-など。

 国民新党は見直し案を、金融庁で開催されている「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」(座長=大塚耕平副大臣)に提出するという。


http://sankei.jp.msn.com/
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なんとも、的確な対応ですこと。

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DATE : 2009/12/01 (Tue)
改正貸金業法、見直し協議スタート 業界から緩和論

 金融庁は30日、改正貸金業法の見直しに関するプロジェクトチーム(PT)の第1回会合を開き、関係者に規制強化が妥当かどうかを聞いた。貸金業界には「予定通り来年6月までに完全施行すると、利用者に大きな影響を及ぼす」との懸念が強く、規制強化の一部緩和や実施先送りを求める声が相次いだ。


nikkei.co.jp
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貸金業者は何を期待しているんだか。

何を言ったって、どーせ無駄だよ。

こんなの出来レースに決まっているじゃない。
手を尽くしましたっていうパフォーマンスだよ。

確かにこのまま貸金業法が完全施行されたら、
多くの普通の債務者が、非常に迷惑を被る。

でもね、


DATE : 2009/11/14 (Sat)
改正貸金業法の円滑導入へPT 「少額の緊急融資」制度化検討

金融庁は13日、来年6月までに完全施行する改正貸金業法を円滑に導入できるよう、業界や利用者への影響を点検するプロジェクトチーム(PT、座長・大塚耕平金融担当副大臣)を設置すると発表した。多重債務問題の改善が目的の改正貸金業法は、完全施行で貸金業者への規制を強化する。不況で個人・零細事業主の資金繰りが悪化するなか、貸金業者から融資を受けられない事業者が増えている。


フジサンケイビジネスアイ
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改正貸金業法、4号施行を目前にして、
今更もう手遅れでしょう・・・

多くの貸金業者も債務者も、デメリットを
主張してきたのに見捨てられて来た。

これっていったい何なんでしょう。

そもそも改正時に言ってたセーフティネットは?



DATE : 2009/11/03 (Tue)
何を今更・・・
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貸金業規制で論点整理=経済情勢悪化受け-金融副大臣

 大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)は3日、都内で記者団に対し、消費者金融やクレジットカード会社など貸金業の規制強化について、消費者庁など関係省庁と議論して論点を整理する考えを表明した。融資を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」の導入など、改正貸金業法の完全施行を来年6月に控え、論点をまとめた上で予定通り実施するかを含めて判断する。


時事ドットコム
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経済情勢が芳しくないから見直しだと?
おいおい、ふざけた事いってるなよ。

貸金業法改正の趣旨はなんだったのか。

多重債務者の根絶だろ!
経済の活性化が目的じゃないだろ?

貸金業法を見直すって事は、法改正が
社会経済に悪影響を与えたって事を、
認めるってことで理解していいかな?

目的達成の為の、手段を間違えたのね。
それはそれは、お粗末さまでした。



DATE : 2009/10/27 (Tue)
改正貸金業法の「総量規制」、利用者の6割知らず

 来年6月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の6割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。


日経新聞
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結構お金かけて告知してますよ。
ヤフーにバナーも出しているし。

ここまでやって、それでも知らないなんて、
アンテナ低すぎじゃない?

自分の生活防衛のためにも、
情報収集は大切です。

だいたい、


DATE : 2009/10/13 (Tue)
消費者金融4社の「過払い金」、返還1兆円に迫る

 消費者金融大手4社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した2007年3月期以降、今年8月までで計1兆円近くに達した。返還請求が本格化する前の02年3月期から06年3月期までの5年間に、4社が稼いだ連結純利益総額の7割に相当する。過払い金返還は当面、高止まりする公算が大きく、厳しい経営環境が続きそうだ。

 プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手4社を対象に集計した。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091006AT2D0202105102009.html
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10月5日の記事ですが、
見過ごせないんで残します。


DATE : 2009/09/09 (Wed)
サーチナさんは、非常に的を得た記事を書いてるね。
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社会問題を懸念!貸金業法の影響と問題点を追求したい民主党議員

 来年6月、改正貸金業法が完全施行となる。この法律施行の目的は、悪質な業者を排除し多重債務者を減らすため、であり2006年12月に誕生した。貸金業法が成立する頃、金融庁内では「このまま改正貸金業法が進捗するなら、将来的には零細企業への貸し渋りを招き、ひいては国民の消費減退をも招く」と、懸念がくすぶっていたと聞くが、当時は自民党政権下、流れに押し切られる形で貸金業法は成立した。

 金融ジャーナリスト直江英知氏は次のように語る。「まず、金融システム上、ヒエラルキー的にも銀行等がリテール金融を行うことには無理がある。リテール、つまり小口、無担保での利用者対象に、貸付するのは消費者金融などの業者しかいないだろう。このままでは日本の金融システムが崩壊する。早急に貸金業法の見直し規定に準じて見直しをすべきだ。過払い問題についても、正常な判断力をもった議員らで新たな法律を立法し、金融システムの維持、消費の適正化することが日本の立ち直りには急務」としている。

(略)

ある民主党議員は「貸金業法の改正は経済について無知な議員が当時の勢力に踊らされ立法したものだ。本当に国民経済を考えれば、今まで担ってきた役割等について、その不備を見直す方が本筋だろう」と本音を洩らす。




DATE : 2009/09/04 (Fri)
多重債務者相談強化キャンペーン

内閣に設けられた「多重債務者対策本部」では、全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つのきっかけとするため、平成19年度には「全国一斉多重債務者相談ウィーク」、平成20年度には「多重債務者相談強化キャンペーン」を実施しました。


金融庁
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相談しよう。そうしよう。

なぜなら・・・
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本企画は、改正貸金業法等の完全施行時までに相談窓口の整備を求められる市町村の相談員等が、弁護士又は司法書士と同席して多重債務者相談を行うことにより、相談に関する経験を積む実地研修としても位置づける。
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から、なんですね。


それと、相談のときの留意点として、


DATE : 2009/08/29 (Sat)
さぁ、明日です。
貸金業務取扱主任者試験・・・。

やれるだけの事はやってきたので、
あとは、運のみでしょうか?

受験される貸金業者の皆さん!
幸運を祈っています!



DATE : 2009/08/25 (Tue)
すいません。ちょっと長いけど、重要なので全文引用です。
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来年6月貸金業法完全施行!3本柱が生む「知られざる恐怖」

■社会問題が続出か?

  来年6月、貸金業法が完全施行となる。この柱は、「貸出上限金利(29.2%から15%~20%へ)引き下げ」、「総量規制導入(融資総額を借り手の年収の3分の1以下とする)」、並びに「貸金業者の最低純資産額を5,000万円に引き上げる」の3本だ。

  最近日本貸金業協会は、こうした内容をあらゆる媒体を使い広告しているようだが、この裏にはこの3本柱があまり知られていない実態があるようだ。特に、総量規制の導入については、認知度が極端に低く2割程度ともいわれ、「利用者さえ6割が知らない」という調査結果もあるという。こうした状態で実施したら無用な混乱、新たな社会問題を引き起こしかねない。完全実施までに残された時間はわずかだ。

【恐怖・その1】

■総量規制が生む「離婚急増」のおそれ

  総量規制が導入されると、借り手は各種証明が必要となる。収入は給与所得のほか不動産賃貸収入、株式の譲渡益、その他収入が合算され、配偶者の収入をも合算される。
  この場合、自分の所得証明に加え、住民票など夫婦関係を証明する書類、配偶者がその借入について同意する旨の書類並びに、配偶者の年収等の証明書類が必要となる。
  ここで問題となるのが、夫婦間でお互いの借金の存在があからさまになることだ。夫婦とはいえ、お互いの借金を承知している夫婦は必ずしも多くはいないのが実態という。
  あるアンケートによれば承知しているという答えは5%そこそこという。この夫婦間同意書が必要となった時点で、互いの借金が「バレる」ことになる。
  離婚問題を専門にする弁護士は「来年6月以降の離婚件数の増加に備え、事務所の増員を検討しているが、離婚調停も長期化するでしょう。」と予想しているほどだ。

【恐怖・その2】

■気掛かりな「人妻風俗嬢化」の気配

  昨今の社会事情を見ると、夫の年収はこの不況に乗じて下降を辿るばかりだ。離婚を避けたい夫婦でも夫の同意を求めて借金をする専業主婦等は多くはあるまい。ならばどうするのか?

  「いまの風俗トレンドは、『妻』ものが多い。年齢層も20代から50代まで幅広い。風俗嬢になるならまだしも、手っ取り早く金を稼ぐために、『人妻援交』をしているのが現状だ。正規の風俗店もこれには頭を悩ましているくらいだ」(風俗ライターH氏)といわれ、業界の勢力図をも塗り替える勢いだという。信じたくはないが「風俗嬢」化の傾向はまんざら否定はできない。

【恐怖・その3】

■総量規制のアミに「4割の利用者が?」、儲かるヤミ金・その「遺伝子増殖」こそ要注意!

  日本貸金業協会の調べでは、利用者の44%が総量規制に抵触するという。しかし、これは一部サンプリングによるアンケート結果だ。何故なら同協所属の優良貸金業者へのアンケート結果であるからだ。実際には25兆円ある貸金業のマーケットの80%が抵触するのではといわれている。

  貸金業者はピーク時3万社といわれたが、貸金業法改正が段階的に施行され現在は5,000社程度まで減った。今後は、廃業者の債権は消費者金融業界が利用する個人信用情報センターの情報が更新されないまま、表面上は「多重債務者」が減り、債権自体は残ることになる。問題は、その債権を巡り台頭する「ヤミ金」といわれる業者の登場だ。いまその遺伝子は中小貸金業者に蔓延しヤミ金化しているという。ある大阪の業者は過去利用者顧客リストを基に、原付バイクにカバン1つで、通常利息28%、手数料10%の融資営業をしている。トラブルを避けるため「督促行為はしない」(ヤミ金関係者)が「2、3ヶ月で一生使い切れないほどの金が集まる」(前出のヤミ金関係者)という。

  「多重債務の防止」から「ヤミ金増殖」へシフトしつつある個人金融マーケットは、当初の目的と大きく異なる。また、ここへきて住宅ローンが組めなくなる、など怨嗟の声が聞こえてくる。「消費者金融からの借入情報を銀行が入手し、審査に使用している」(メガバンク上席調査役)というように、「消費者金融への不公平さ」と社会問題を引きずりながら、来年6月に貸金業法の完全施行を迎える。歓迎している人は一部しかいない。同法実施の先に何が起こるのか。賢明な政治家、官僚にはわからないらしい。

(情報提供:日本インタビュ新聞社 Media-IR)

サーチナ


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