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DATE : 2024/03/29 (Fri)
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DATE : 2010/08/15 (Sun)
夏休み終了。
充電完了。
さぁ、仕事に勤しみましょう!
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貸金業者の減少加速 貸金業法完全施行などで

 消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁によると、6月末時点の全国の貸金業者数は3313社と、前年同月比で40%減少した。6月18日の改正貸金業法の完全施行を受け、中小零細業者を中心に倒産・廃業する動きが広がったためだ。

 改正貸金業法は個人の借入総額を年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入と、上限金利の29.2%から20%への引き下げが柱。完全施行による収益悪化が避けられないと判断し、事業を断念する業者が相次いだとみられる。払いすぎた利息を返す過払い金の返還も負担になっている。

 貸金業者数はピーク時の1986年(47504社)に比べて9割以上減った。

日本経済新聞

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確かにちょっと、多すぎたかもね。
そして、貸金業に適さない人も居たね。

そういった人達には、去って頂いても仕方ない。

じゃぁ現状がそうなっているのか、
そうは思わない。

ふるいのかけ方がおかしい。
残るべき地域密着、優良店が退場している。

制度の決め方がおかしいのだ。
実務を知らない人が、机上の論理で決めたのだ。

おかしくなって、当たり前だ。
どうにか現実にアジャストしてくれないものか。
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DATE : 2010/07/21 (Wed)
改正貸金業法は「順調」=大阪の特区申請を批判-日弁連会長

 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は21日の記者会見で、消費者金融の規制を強化した改正貸金業法の完全施行から1カ月が経過したことについて「比較的順調に施行されている」と評価した。同会長は、都内で苦情・相談件数が増えていないことなどを挙げ、「借りられない人がパニックになってヤミ金融(の利用)が増えているという現象は今のところ起きていない」と指摘した。
 一方、大阪府が少額・短期の借り入れを対象に改正法の規制を緩和する「貸金特区」を国に申請したことに関しては、「歴史の流れに逆行し、非常に問題だ」と批判した。


http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010072100701
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まぁ、宇都宮さんが失敗だとは言わないわな。
だって自分が先導して改正したんだから。

私が間違っていましたなんて、言うわけ無い。

この人が日弁連の会長になれたのも、
貸金業法改正、多重債務者利権のおかげ。

ライフワークですもんね、、、。


しかしまぁ、相談が増えていない?
いったいどっちが本当なんだよ。

ヤミ金利用が増えていない?
表面化していないだけじゃないの。

問題になるとしたら、時間差があるでしょうに。



総じて、妥当なコメントですね。

DATE : 2010/07/19 (Mon)
改正貸金業法、完全施行1カ月 秋以降は要警戒、特区構想で火種も

 そもそも段階的に施行された改正法の狙いは多重債務者問題の解決で、「一定の効果があった」(新里(にいさと)宏二弁護士)とされる。ただ多重債務者が減る一方、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はなお多く、昨年秋以降、自己破産は前年同月比で増える傾向にある。

(略)大阪府の貸金特区について

 これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と真っ向から批判。日本弁護士連合会も「直ちに撤回を求める」との声明を出したが、借りにくくなった人の有効な受け皿があるわけではない

 実際、金融庁は信用金庫や信用組合の融資に期待、日弁連は社会福祉協議会などの生活困窮者向け「セーフティーネット融資」の拡充を求めているが、「損失を政府が保証するなどしない限り無理」(信組幹部)との声も漏れる。堂下氏は「改正法を見直し、短期・少額融資の規制を緩和するしかない」と話している。


産経ニュース
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さっきのエントリーの後半にあたる記事です。
馬鹿馬鹿しいことが書いているなぁと思って。

武富士のサイトに自己破産件数が載っています。

なるほど、自己破産件数は増加傾向ですね。
つまり多重債務問題は、貸金業法改正で解決されない。

ということ。

その理由は、総量規制や適用金利の低下は、
債務者の可能性を排除し、限界を縮めただけだから。

当初から判り切っていたそのままの状態になりました。

貸金業法完全施行から一ヶ月、まだまだ始まったばかり、
これからが本当の本番です。

債務者も、債権者も、共に賢い選択を。
何が得で何が損か、互いの立場気持ちを尊重し、
共に生きる道を模索してはいかがでしょうか?


それから、

DATE : 2010/07/19 (Mon)
マスコミの反応が真逆なんですが、、、
どちらを信じたらいいのでしょうかね?

まずは、NHKです。
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貸金業法施行1か月 相談急増 7月18日 4時37分

貸金業者の規制を強化する法律が施行されて1か月がたちましたが、業者でつくる相談窓口には融資を受けられなくなった利用者などから相談や問い合わせが急増しています。

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問い合わせが急増なんですね、困りました。

続いては、産経ニュースです。
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改正貸金業法、完全施行1カ月 秋以降は要警戒、特区構想で火種も

2010.7.18 20:57

 消費者金融などの融資を大幅に制限する改正貸金業法が完全施行されて18日で1カ月。今のところ大きな混乱はないが、秋以降、ボーナスを使い切って資金繰りに困る借り手が増える懸念は高く、専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘される。事態を重くみた大阪府は法改正前の規制に戻す「貸金特区」構想を示したが、政府は難色を示し、新たな火種となっている。 (藤澤志穂子)

 完全施行後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなり困った」との声はあまりないという。

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困ったとの声はあまりない?さて、
どちらも情報源は日本貸金業協会ですよね。

おかしいですね?なんでこんなに違うんです?
どちらかが嘘をついているのでしょうか。


ま、マスコミなんて所詮こんなもの。
真実とは異なることも、多々あるってことね。

DATE : 2010/07/04 (Sun)
大阪府:「貸金特区」構想 総量規制を緩和 法改正是非論に一石、狙い

 大阪府は3日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」と、年15~20%の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。


毎日新聞
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すばらしい試みですね。

でも、これが認められちゃうと、
政治の失策を認めることになっちゃうよね・・・

だから政府が認めるとは思えないなぁ。

まぁ逆手にとって、現実路線に舵を切る機会に
するかもしれないかな???

今後の対応に、注目です。

DATE : 2010/06/26 (Sat)
日本経済新聞さんから、抜粋引用です。
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完全施行の延期求める声を封じ込めた亀井氏

 中小・零細企業などへの悪影響が金融庁の耳に入らなかったわけではない。改正貸金業法には完全施行までに問題があれば内容を修正するとする「見直し条項」が盛り込まれていた。金融庁は昨年秋に完全施行に際しての運用上の問題を検討するプロジェクトチームを発足。貸金業者からは完全施行の延期や総量規制の見直しを求める声も飛び出したが、「法律そのものを変える状況ではない」と貸金業界を封じ込めたのは亀井氏だ。

 亀井氏は「(貸金業者が)今まで通りもうからなくなったと言っても耳を貸すつもりはない」と一貫して完全施行を主張。連立与党内に浮上した慎重論も退け、政府は今年4月に6月の完全施行を閣議決定した。

 昨年末には、中小企業や個人向け融資の条件緩和を金融機関に促す中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の成立を主導した亀井氏。金融業界への監視や規制を強化してきた立場からすれば貸金業界への規制強化は同じレールの上を走っている感覚だったのだろう。

 足りなくなった資金の穴を埋めるのは誰か。亀井氏は「メガバンクを含めた金融業界がきっちりと小口融資をすべきだ」と主張してきたが、金融機関側は「消費者金融とは融資審査などの手法が異なる」と慎重な構えを崩さない。

 貸し手と借り手は多種多様。貸し手側への規制強化一本やりでは経済活動をゆがめ、想定外の事態を招く可能性がある。改正貸金業法に追い詰められた借り手たちは、規制万能論に傾きがちな連立与党の足元を揺さぶっている。


http://www.nikkei.com
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中小零細企業は、黙殺ですね。
誤算だなんて、、、それはないよ。

知らなかった?気付かなかった?
そんな訳ないでしょうに、、、

もし本当にそうだったとしたら・・・
ただの馬鹿でしょう。

だいたい、多重債務が原因で自殺者が増加?
ここ数年、多重債務者は減っていますが、、、
自殺者はどうなっていますか?減りましたか?

因果関係がないとは言いません。
但し、根幹であるような扱いは納得できない。

人が生きて行くうえで当然お金は必要なもので、
金欠は、生死に影響を与えることになる訳で。

その意味で、一要因であることは理解できます。

でも破産や債務整理、生活保護など、対処法もちゃんとある。
つまり、道が完全に閉ざされたわけではないのね。

国会でのこの行動は、対処法の理解説明を除外し、
結果ありきの議論でしかなかったわけです。

中小零細企業についてもそう。
きちんと、貸金業界からはリスクを説明しました。

全く、聞く耳を持っていませんでしたよね。
それって政治のミス、汚点ですよね、間違いなく。

まぁ、すぐにとは言いませんが、然るべき時点で、
きちんと対処していただきたいと思います。


DATE : 2010/06/22 (Tue)
実行力があるのか、疑問です・・・
格好だけで終わりませんように!
____________________

改正貸金業法:影響調査のチーム設置 金融庁

 金融庁は22日、18日に完全施行された改正貸金業法の影響調査などを行うフォローアップチームを設置した。完全施行では、貸金業者からの個人の借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」が導入されたが、法律を知らないまま突然新たな借り入れができなくなるといった混乱も懸念されている。同チームは金融庁、消費者庁、法務省の政務三役で構成。完全施行の影響について実態を把握し、課題があれば制度の見直しを含めて対応策を検討する。


http://mainichi.jp/select/biz/news/20100623k0000m020022000c.html
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突然新たな借り入れが出来なくなるって、
どこか海外にでも行っていたのでしょうか?

これだけCMも、ニュースもしているし、
貸金業者から案内も届いているでしょう。

毎月返済があれば、何かしらの接点もあるし、
そういう意味で、準備が出来ていないとは言わせない。

債務者としての怠慢行為だといわせてもらう。

さて、本調査チームは何の為のに???
まぁ、苦情の受け皿でしょうね。

アリバイ工作とでもいいましょうか、
ちゃんとやってますアピールですかね。

だって、そんなもの態々作らなくても、
PDCAなんて当たり前のサイクルでしょう。

法律を作った、運用した、検証、見直し。
当然のことであり、何も評価に値しないよ。

まぁ、お手並み拝見です。

DATE : 2010/06/22 (Tue)
今のところ、大きな混乱は内容ですね。

と、言ってもまだ2日目ですし、
なんの山も越えていませんからね。。。

そうだなぁ、、、一つ目の山は給料日あと?
これまでは給料が出たらまず返済、
そして不足分をキャッシングって人が居たのでは。

そう考えると、今月の給料日以後、
きちんと返済しました⇒総量規制で借入不可!
なんてことがそこら中で起こるかも知れません。

今月なにもなかったとして、当然来月、再来月と、
月を重ねるごとに、徐々に蓄積されます。

どこかで爆発しなければいいのだが、、、

個人的に怖いのが、債務者の暴走です。
強盗、窃盗、犯罪が増えなければいいのですが。

貸金業法の改正によって、追い詰められた債務者が
間違った方向へ進まなければいいのですが・・・

ヤミ金も同様です。

幾ら正規貸金業者がダメでも、闇金はダメ。
自分だけでなく、周りまで不幸にしてしまいます。

そんなこともふまえて、

債務者に対する金銭教育が不足してます。
ここを何とかしないと。。。

いつまでも金融弱者、被害者が減らないぞ!


DATE : 2010/06/18 (Fri)

2010年6月18日

貸金業法、完全施行。

吉と出るか、凶とでるか、、、




DATE : 2010/06/13 (Sun)
改正貸金業法で借金に規制

 18日から消費者金融やクレジットカードでお金を借りる場合のルールが厳しくなる。複数の貸し手から返せないほど借りる「多重債務」を防ぐためだ。借りられるのは年収の3分の1までで、収入がない専業主婦は借りるのが難しくなる。ただ、銀行や信用金庫などの金融機関には規制がかからないため、銀行などが乗り換えてもらおうと動き出している。(諏訪和仁)

 「お近くの広島銀行にご相談ください」。広島銀行は今月から、1分間のテレビCMを流している。改正された貸金業法が施行されると、消費者金融やクレジット会社から借りられる額が限られることなど=表=を説明。銀行でのローンの相談を勧める。


http://mytown.asahi.com/hiroshima/
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広島銀行のホームページを覗いてみました。
個人向けのカードローン商品が二つほど。

ひとつは、オリエントコーポレーション、
他方はアコムの保証付き商品じゃん。

銀行の皮を被ったサラ金ですね。


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